熊本市立帯山西小学校PTA裁判
 
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熊本市立帯山西小学校PTA裁判 5

 


 熊本市立帯山西小学校PTA裁判

告:岡本氏には「それくらい用心して下さい」と伝われば、私が非難されようと嫌われようと大した問題ではありません。


 被告の岡田行雄氏にも疑問だらけになりますね。
 「呼び出し状」は原告・被告双方に送られるものですが、1回目の公判には被告側は代
理人も出廷した風がありませんね。岡田氏は熊本大学法学部教授(法律家)だそうですから、法廷の決まり事は順守するべき責任があるはずですが…。
 また、専門は異なるとは言え「社会教育法」の知識は一応お持ちのはずで、その上でPTAが任意団体であり、いかに慣行として「自動入会」が行われていた単P会長であるにせよ、原告からの指摘(退会希望及び会費返還要求)に「単P内での対応(対処)」ができずに学校直近で騒動にさせ「法廷闘争に持ち込ませた(!)」経緯は、実に「オソマツな法律家」としか言いようがありません。
 まあ、「憲法も解釈が違っていい」と安部首相も無理を押し通して騒動をおこしてますから、一大学教授(法律家)が「社会教育法」をどのように解釈して騒動に発展させても、仮に無視しても世の中には大した影響はないでしょうし、1年ほどで単P会長のお役目は終わり、6年経過すれば記憶している保護者もほとんどいなくなります。
 ただし、岡田教授が「社会教育法」を順守して熊本裁判に対し、「良識的和解」を意図するなら、木村草太氏(首都大学東京准教授/憲法学)の「違法PTA論」と相乗して、PTA組織や教委(学校)にとっても有益な影響を及ぼせるだろうと思います。


 前掲のブログ主は「原告・被告ともに(PTAの)被害者」であると極めて良識的な見方をされていましたが、 後述する法廷移行も考え合わせると 熊本市立帯山西小学校PTA会長:岡田行雄氏は「法で白くなればなにをやってもかまわない」という法律家らしからぬ行動であると感じます。
 法廷など議会以上にドロドロな「権力」が横行するところで、岡田氏の専門であるらしい「刑事事件(あるいは少年法か)」でなくとも「闘争技法」には大差はありません。教育委員会(熊本市)お抱えの弁護士もご登場になるでしょうし、弁護士も立てずに法廷に立った原告とは「法廷闘争」にはならないでしょうね。もしかすると「請求棄却」で結審の可能性もあります。
 ただ、いくつかのブログ上で言われているように「PTAは裁判にならない」を覆す出来事であるとは思います。


 また被告の岡田氏は「熊本市PTA協議会の会計理事」を担っています(熊本市PTA協議会役員名簿より)。これはPTA組織の中でも最重席の一つで、250余の熊本市立学校園単P会長のだれでもがなれるポストではありません。
 つまり、岡田氏は「子ども(および保護者)のため」よりは「組織維持を優先しなければならない(おそらく能動的にも)」と考える人物であると感じます。


 ただ、なぜ「簡易裁判所」に持ち込んだ提訴が「地裁審理」になるのでしょう?
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