熊本市立帯山西小学校PTA裁判
 
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熊本市立帯山西小学校PTA裁判 9

 

 
熊本市立帯山西小学校PTA裁判

ちょっと調べれば解ることですが、PTAはもともと「任意加入の団体」です。社会教育法にもその旨記述があり、「私は入会しません」と意思表示すればすむことなのです。
 ところが日本国中そうはいかない状況なので、「反PTA」「PTA改革」「PTA廃止」つ
いでに(?)「教育委員会廃止(教委が無くなれば旧態依然のPTAも消滅します)」などなどの言葉がネット上飛び交い、様々なサイトに反対派・擁護派入り乱れて喧々諤々やっているのです。
 教委も校長もネット情報やマスコミ報道には無関心(なふり)で、「PTA改革」の言葉
が社会的にクローズアップされても「文科省からの指示がない限り独自にやる(札幌市前教育長:北原敬文氏)」なのです。おそらく、全国の自治体教育長の「PTAを斟酌した意識」でしょう。
 つまり、文科省からの具体的指示(通達)か、各自治体の「P協・P連合」が意思表明
しない限り、「任意加入の徹底(正常なPTA運営)」は望めない訳です。
 ところが文科省は「社会教育法:第十二条  国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」があるために、後述の「及び腰の事務連絡」でお茶を濁さざるを得ないのです。


 しかしごく最近、「PTAの入会の意思確認及び個人情報の提供について」という社会教育法に抵触しかねない文書が、杵築市教育長:清末陽一氏から発出されましたね。
 この文書タイトルの終わりには「(依頼)」との付け足しがあります。これでは実効性
に欠けるように思われますが、「社会教育法に抵触する」とのチェックを避けるための「指示・通達ではありませんよ〜」という杵築市教育長が編み出した体裁でしょう。
 そのように読み下すことのできる「才覚のある校長」が杵築市にどれだけいるかとか、実効性がどれだけあるかは別問題ですが…。
 児童生徒の保護者からの問い合せに真摯に応え、「入会意思確認と入会手続きを行うよう(PTA)に申し入れをする」ことと「PTAへの個人情報(学校名簿)の提供は第三者提供になる」と明快な根拠を提示して「各園・小・中学校長」に依頼しています。
 この「(依頼)」は学校現場での混乱や事故を防ぐために、有効な「通達(!)」と高
く評価できます。
 あくまでも依頼の体裁ですから拒否(無視)する校長もいると考えられますが、逡巡していた校長の背中を押す効果は充分にあり、「自動入会・強制入会」に対し疑問を感じてこなかった校長にも考えさせる切っ掛けになったはずです。
 このような「トップダウン」なしでは、しっかりとした「改革」には結びつかないで
しょう。
 ただ「トップダウン」と言っても、文科省からの「平成22年度優良PTA文部科学大臣
表彰に関する事務連絡票」を全国の教委でもみ消し(各校長に渡さない)をしていた現実があり、必ずしも「文科省からの通達」が 絶大にトップダウン的効果があるとも言えません
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