続々・PTA組織の解体-1 
北海道教育庁・教育局質問状-1

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PTA組織の解体

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続々・PTA組織の解体-1
「北海道教育庁・教育局質問状-1」〜新連載。 一挙にアップしました〜!

続々・PTA組織の解体-9 
「北海道教育庁からの回答-4」

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

 「北海道教育庁からの回答-3」で日Pホームページにある「PTA解散論」を紹介した。当の組織が「自ら解散論の存在を掲載する」というのは“自戒”の意味もあるとは思うが、論を掲載するだけでは「否定なのか肯定なのか」の判断がつかず、何のコメントもないことは一般社会通念からすると“あり得ない”行為である。
 民間団体あるいは民間会社などのホームページで、自らの団体・会社を「解散しろと言われてますネン」と解散理由まで公表しますかね〜?…あり得ない…と、思う。
 そのあり得ないことをしている「社会教育関係団体::日本PTA全国協議会」とは果たして教育に関係させておいてよろしいものであるかどうか…。あるいは、何か目的を持った掲載であるのか…?
 

 この「 日本PTA全国協議会(略称:日P)」は何のために存在しているのか? 単位PTAの関係者(全国のほぼ全保護者・教師)は、日Pの存在意義や存在価値を認識できているのだろうか? 
 日Pの活動でネット上最も話題になっているのは、「子どもに見せたくない番組」「子どもに見せたい番組」「子どもの好きな番組」などのランキングに対する否定論・肯定論だ。言論・表現の自由は認めざるを得ないながら、そんな“ド〜にもできないこと”を組織の命題としているワケもなく、少々念入りに日Pのホームページを眺めると「教育に関する保護者の意識調査」「子どもとメディアに関する意識調査」「学校教育改革についての保護者の意識調査」などなど、様々な「意識調査結果報告書」を見ることができる。
 ホッホ〜、政府系調査機関とか民間シンクタンクに比肩するテーマ群ではないか! 詳細なデータと100ページ200ページにのぼる報告内容量。質のほどは判断できかねるが素晴らしい…と思いきや、ド〜もどこぞの大学教授達の論文とおぼしき様式のデータを寄せ集めている風にも見える。
 いったいこれらの調査報告は「子ども達のため」に組織されている単位PTAのどこに反映されているのか? もしかして「分担金」名目で全国から集められたお金は、どこぞの大学教授達の論文の代貨(原稿料)として使われてるのではないだろうか…? 
 私が目を通せたのは、組織の部分的なところだろうとは思う。思うが、なぜ必要なのかが解らないことばかりである。
 …勝手にやってなさい。ただし、組織自らの生産性で得られた経済力を使ってね!
  そうそう、価値ある調査テーマを提供しておこう。
 「PTA組織に対する保護者の意識調査」 
 如何です? 毎年やりなさ〜い! さすれば、自分たち組織の社会的ポジションと、成すべき役割が見えてくるだろう。

 札幌市PTA協議会会長のホームページでの挨拶を思い出す。

 「一般会員から市P協の活動が分からない、見えてこないという意見を聞きますが、」(札幌市PTA協議会ホームページhttp://www.sapporo-pta.gr.jp/links.html)…続きが可笑しいが、「PTA組織の解体」冒頭に全文を掲載しているので今は先へ進もう。  組織というのは、なかなか深部までは見えないものであるが、各単位PTAから役員を選出して運営をしている以上、見えてこないという意見を言われることは恥ずかしいことと認識するべきである。

 さて、北海道教育庁回答であるが、本連載-7までを読んでいただいて解るように、全く誠実さを感じられない。誠実さが感じられないばかりでなく、ウソを「回答」と言われては黙って引き下がるわけにはいかないのである。しかし、ウソは札幌市教育委員会も札幌市PTA協議会も言っている。 

 札幌市教育委員会が言う「事務連絡(文科省)」の説明も浅墓な作文である。

「文部科学省発出の事務連絡は都道府県教育委員会へ、北海道教育庁からの事務 連絡は市町村や関係団体への優良PTA文部科学大臣表彰要項改正の周知を目的にした ものであり、単位PTAに送付する考えはございません。 」

 「事務連絡(文科省)」は「都道府県教育委員会への事務連絡」であると言うが、北海道教育庁は「各学校へ送付するかどうかは市町村教委の判断による」と言っている。見解は違うが、同一の「事務連絡(文科省)」のことを言っている
 私が「 事務連絡(文科省)のどこに都道府県教育委員会に宛てたものであると書いてあるか?私の持っている 事務連絡と照合したいので提供していただきたい」と札幌市教育委員会に言ったら…“音信不通”になってしまった

 せっかく“メル友”になったのだから連絡を絶やしては“もったいない”と思い、以下のメールをお送りしておいたが、完無視状態である。…いよいよ義務の放棄かな〜…。

 

札幌市教育委員会生涯学習推進課
谷川様

ご無沙汰しております。
 過日ご回答いただいた内容に虚偽の記述がありましたこと、抗議申し上げるとともに、改めて質問させていただきます。
【質問】
平成22年5月19日付けで北海道教育庁から発出された「事務連絡/平成22年度優良PTA文部大臣表彰について(添付pdfファイル)」を、市内各学校へ送付しなかった理由をお答えください。

平成23年5月29日
平佐 修

 札幌市教育委員会と北海道教育庁とで、同じ書類への見解(位置づけ)が違うことは、どちらかが「ウソ」を言っていると考えたが、実はどちらも「ウソ」を言っている。  いったい札幌市教育委員会は何を根拠に、「事務連絡(文科省)は都道府県教育委員会への事務連絡」と言うのか? おそらく根拠のあることではなく、言い逃れのための思いつきくらいのものだろう。「思いつきはウソではない」と言うなかれ。真実を明かさないための思いつきは、どんな内容であれ「ウソ」である。
  札幌市PTA協議会は「これまで区P連、市P協を脱退した単Pはない」と私に回答してきたが、前PTA 会長は私に「PTA退会受理書」を手渡した後こっそりと言ってきた。
 「ほんとは、区P連・市P協を脱退した単Pはあるんです。」
 退会受理書を受け取ったあとだったので「どこの学校ですか?」とは聞くわけにいかない気分で、「そうですか」と答えただけだったが、おそらく、PTA協議会がウソを言っているのだろう。
 

 私は今、ウソを証明したり断罪したりしたいのではない。義務教育の直近の組織が、「子どものため」という言葉を言いながら、その保護者の疑問に誠実に答えていない体質を問題ではないのか?…と言っているのである。
 その体質がPTA上部組織(区P連・市P協)にも、札幌市教委にも北海道教育庁にもあるゾ!…と言っているのである。
 

 近年は「おやじの会」なるP組織が全国で産声を上げている。私もおやじの一人であり…いやいや、もうじじいのトシではあるが…おやじ達が集まって子ども達のために何かしようとしていることを“問題である”と言うつもりはない。むしろPTAにおやじ達が参加できない状況にあった(現在もある)ことを“問題である”と考える。 
 ところが、前回の北海道新聞記事に対する感想の一つに「PTAなのに(インタビューが)どうして男性同士なのでしょう?」という感想もあるとおり、単位PTAの活動では絶対的におやじが少ないのに、PTA上部組織ではおやじ達…とりわけ「指図シタガリ〜ノオヤジ達」が跋扈している現実もある。単Pにも、オヤジ達が参加できる社会になったのだろう。 
 「おやじの会」にはあらためてもの申すつもりでいるが、なぜPTAではないのか? また、PTA内部組織として「おやじの会」を設ける意味は何なのか?

 

  文科省の若い職員が「産休・育休」をとって大きな喜びを感じたらしく、「本当に有意義だったと思っている。」という。そこまでは文科省職員といえども人の子人の親であればごく理解できる発言だが、育休後に「おやじの会の全国組織「おやじ日本」の創設と運営への協力。PTA活動への参画」をし、「ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方・生き方を実践し、身をもって範を示しているつもりである。」とのたまい、文科省職員としてネット上で“さりげなく”おやじの会をアピールしているのは、学校直近にまた一つ複雑な果実(疑似PTA)をつける木の種を蒔いているように感じて気持ちが悪い。
 「身をもって範を示しているつもりである。」 など、言ってれば〜…とは言えない危険性を感ずる。発言者は文科省現役職員ですよ〜。もしかするとPTA上部組織は文科省に働きかけ、「おやじの会」定着を待って「PTA任意加入団体」を単位PTAに表明させる腹づもり

ではないのか…「おやじの会」は政治的動きをしたがっている連中が少なくないように見える。 http://www8.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/5-08.html

 さてさて、「続・PTA組織の解体/教育委員会体質」にも書いたが、私の個人的見解は、「平成22年度優良PTA文部科学大臣表彰・事務連絡“騒ぎ(!)」は文部科学省の手落ちによると考える。 
 それは、PTAの任意加入団体説の発端である「文部省第一次(昭和23年)・第二次参考規約(昭和29年)」では“参考”としながら、「平成22年度優良PTA文部科学大臣表彰」では いきなり “前提”としているのである。 
 おまけに『社会教育審議会報告「父母と先生の会のあり方について」(昭和42年)』には、「任意加入」や「いささかも強制があってはならない」の文言はなく、「こんごは、この報告の趣旨にもとづいて父母と先生の会の運営に留意することが望まい。」などという
 「付記」がある。どのような経緯で審議されたのかは知らないが、報告内容から「PTAサイドからの働きかけがあったのではないか」という想像は充分可能である。 
 まあ、想像はおくとして、やはり「参考」であったり「望ましい」という表現であるところに「前提」では、PTA組織や“PTAと仲良しの教育委員会”は面食らったり反発したりが当然であろうと考える。 
 しかし、社会教育関係団体(PTA)は「民立の団体」であり「任意団体」であることには変わりはない訳で、平成23年度優良PTA文部科学大臣表彰の「事務連絡」に「任意加入の団体」という表現があろうとなかろうと、「入退会自由は基本的なこと(札幌市PTA協議会事務局長)」なのである。(続) 

 


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