続4・PTA組織の解体
「PTA組織の解体-余話-(1)」

「PTA組織の解体-余話-(2)」

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 「PTA組織の解体-余話-(12)」
 

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

「PTA組織の解体-余話-(12)」
 山本市P協会長は「社会教育の指針など(まで)意見が求められており、」と言っている。…どうしてこんな「ハッタリ系傲慢タイプ」な言葉が言えるのだろう…?
 「意見を求めた」のは北原教育長ですか〜? それとも「長年の教育委員会の慣習」ですか〜? 白状しなさいよ〜!
 上田札苗小PTA会長が「PTA内部から立ち上がった」以上、貴方達がしばしば使う言葉「待った無しの状況」になっているんじゃないですか〜? 「もう数年で退職だから知らんふり」ですか。そんな感性「単Pの役員レベル」ですよ〜。
 あくまでも「規約は規約ですから」とシラを切るなら、「小学校父母と先生の会第一次参考規約」に添うか添わないかは別にして、札幌市独自の「社会教育関係団体条例」でも作ってもらないことには、「教育委員会=市P協」とか「教育委員会<市P協」と市民の目に映っちゃいますよ〜。
 いいですか〜、社会教育法十条には「社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。」とあるんですよ。
 教育委員会が社会教育関係団体の求めに応じる条項はあっても、「社会教育関係団体に教育委員会が意見を求めてよいとする条項・規定はない」んですよ。
 「規定がない」ということは「法の目をすり抜ける(かいくぐる?)的手段」を画策できる可能性も持て、「規定されていないから、教育委員会が社会教育関係団体に意見を求めても構わない」という詭弁も成立してしまう。
 現実に「教育委員会<市P協」と見えるところもある。
 補助金の交付を規定する「社会教育法十三条」に次のようにある。
「社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、(略)地方公共団体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議(社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機
関)の意見を聴いて行わなければならない。」
 教育委員会が意見を聞かなければならない「社会教育委員の会議」は、山本清和市P協会長が委員に在籍しており「意見を聞く側(教育委員会側)の社会教育委員が、補助金の交付を受ける社会教育関係団体のボスである」という「補助を受ける側が有利な構図」になっている。そんないい加減なことで「補助金の交付」を決定していいんでしょうかね〜???
 ところが役所の取り決めというのは複雑(怪奇!)で、一応、社会教育関係団体(市P協)に一定の規制を利かせられる「規程」もある。
 「教育長訓令」として公布されているが、昭和49年施行ではいささかホコリ臭い。
 
○札幌市教育委員会社会教育主事職務規程
昭和49年7月1日
教育長訓令第7号

第1条􁴕この規程は、社会教育主事の職務等について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条􁴕社会教育主事は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の3第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事務を行うものとする。この場合、社会教育主事のうちスポーツを担当する社会教育主事にあつては、当該各号に掲げる事務のうちスポーツに関する事務を、その他の社会教育主事にあつてはスポーツに関する事務以外の事務を、それぞれ分担するものとする。
(1)􁴕社会教育に関する調査・研究に関すること。
(2)􁴕社会教育に関する計画の策定に関すること。
(3)􁴕社会教育に関する資料の作成に関すること。
(4)􁴕社会教育関係団体の育成のための指導及び助言に関すること。
(5)􁴕社会教育指導者の養成及び研修に関すること。
(6)􁴕その他社会教育における専門的事項に関すること。
2􁴕社会教育主事は、前項に掲げるもののほか、特に教育長から命ぜられた事務を行うものとする。
3􁴕社会教育主事は、社会教育関係団体等に助言と指導を行つた場合は、直ちに必要事項を上司に報告するものとする。
4􁴕社会教育主事は、その職務を遂行するため常に研究と修養に努めなければならない。

第3条􁴕この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に教育長が定める。
附􁴕則この訓令は、昭和49年7月1日から施行する。
附􁴕則(昭和50年教育長訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
 詳しく(?)は「続×4 PTA組織の解体」で言及したいと考えているが、「社会教育法九条の3第1項」は以下の条文である。
第九条の三の1項􁴕社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない。
 ここに規程されている「専門的技術的な助言と指導」がクセモノなのだが、「専門的技術的」が何を表しているかは「ヤブの中」で役人は具体的説明をしない。つまり「言い逃れの小道具」として温存したいので、具体的な説明は避けるのである。
 むしろ「命令及び監督をしてはならない。」のところを「出世のためには決して忘れてはならないこと。」と肝に銘ずるのである。
 「札幌市教育委員会社会教育主事職務規程」は「教育長訓令」という言葉で一種「特別な重さ」を感じさせるが、おそらく制定当時に何か問題があったに違いない。
 果たして「一変人」に調べられるかどうかわからないが、前述の「社会教育法九条の3」には「第2項」として次の条文も併記されている。
第九条の三の2項
2 􁴕社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。
 「学校が社会教育関係団体(PTA)、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合」との記述は、「協力を得る場合」が非日常であることを意味している。
 山本清和市P協会長は「学校教育にPTAは欠かせない」と言っているが、学校教育は学校で行われている「日常教育」のことである。その「日常教育」にPTAがしゃしゃり出てこられては、子どもを安心して学校に通わせられない。
 山本氏には、言っていることが大きな間違いであると気づき、日P全国大会(研修会とか言ってたか…)札幌招致なんていう「お金の無駄使い」を諦めて、「正常な思考のできる後進に席を譲る」ことが最良の方策であることを進言し、「余話」の終わりに、貴方が現状のまま市P協会長を続けると、「必ず学校現場に小さくない混乱が生じる」とお伝えしておく。
(完)

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