続4・PTA組織の解体
「PTA組織の解体-余話-(1)」

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「PTA組織の解体-余話-(3)」
 

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


「PTA組織の解体-余話-(3)」
 「社会教育に関係する団体」と定義されながら、自浄能力も社会貢献能力もない。いったい「社会教育法」によって存在を保証されている任意団体であるにもかかわらず、市町村教育委員会や都道府県教育庁はなぜ「好き勝手状態」に指導力を行使しないのか。
 「社会教育法12条」を引き合いに出して「保護者に団体性格説明」を怠るのは、単に「怠慢」と言うより「欺瞞」と表現した方が当たっているだろう。全国の教育委員会が「社会教育法12条」を引き合いに出して、「PTAの任意加入団体」を保護者に伝えることを手控えている。
 「PTAの任意加入団体」を保護者に伝えることができるのは、現在のところ「マスコミ」と「反PTA意識の一般保護者」と「PTA認識を正しく理解する単位PTA役員(会長を含む)」と「ネット情報」である。
 知らされないより、わずかでも知らされる機会のあることは幸いだが、前述の4形態はいずれも「PTAの任意加入団体を保護者に伝える義務」を持たない。
 「保護者に伝える義務」を認識しなければならないのは「PTA上部組織」と「教育委員会」でしかない。
 北海道新聞にも朝日新聞にも取材を受けたが、状況を記事にするだけが精一杯で、「保護者に伝える義務」を怠っているPTA上部組織や教育委員会に切り込むことはない。
 「反PTA意識の一般保護者」の行動範囲などは多寡が知れているし、「PTA認識を正しく理解する単位PTA役員(会長を含む)」も単位PTAの枠を出ることは難しい。
 「ネット情報」は「PTA擁護派のサイト」があったり、「反PTA」「改革PTA」などなど、PTAに対する個人的考えを反映させるレベルから大きく踏み出せる訳もない。
 組織立った行動をおこした情報サイト(現状のPTAに批判的サイト)もあるが、多くの情報を提供したり「現役文科省官僚と元文科省官僚」を議論させるまでの行動力を持ちながら、「PTA上部組織や教育委員会に、PTAが任意加入団体であることをすべての保護者に伝えることをさせる」まではできない。
 もちろん「マスコミ」も「反PTA意識の一般保護者」も「PTA認識を正しく理解する単位PTA役員(会長を含む)」も「ネット情報(批判的PTAサイト)」も、「PTA上部組織や教育委員会に、PTAの任意加入団体表明(説明)をさせる方向性を持たなければならない」ということではないが、未だに「PTAが任意加入団体」であることを知らない(知らされていない)保護者が大多数で、「義務教育初心者」が人生のどこかで(できれば人の親になった時点で) PTAの任意加入団体認識」を獲得することがなければ、 おそらく人類滅亡の時期まで「営々と現状が続く」と考えた方がいいだろう。
 新聞を購読していなかったり、PTA関連記事掲載紙が購読紙でなかったりで、新聞記事を読むことのない保護者が大多数であることは容易に想像でき、PTA関連記事に感心を持って入手・詳読するのは、肯定・否定に関わりなくPTAに感心を持っているごく少数の人たちでしかない。
 テレビなど放映時刻に電源を入れていなければ視聴することはなく、番組表で「PTA関連番組」を確認するほどに関心を持ち、放映時刻にテレビに向かえる時間を持てる保護者は、やはりごくごく少数でしかない。
 「ネット社会」という言葉は一般的になっていても、PTAに感心を持ってネットアクセスを試みることが可能な保護者を1万人数えることはできないだろう。
 義務教育児童保護者は1千数百万世帯を数えるそうだから、仮に1万人の保護者に「PTAの任意加入団体」を周知させることができたとしても、わずか0.1%にも満たないのである。
 そんなレベルを「周知」とは言わないし、周知は「マスコミ」にも「反PTA意識の一般保護者」にも「PTA認識を正しく理解する単位PTA役員(会長を含む)」にも「ネット情報(批判的PTAサイト)」にもできることではないし、しなければならない義務のかけらも持つ必要はない。
 「全保護者に対するPTAの任意加入団体周知の義務」は、PTA上部組織と各教育委員会にしかない。
 念のためここにも記しておくが、文部科学省は「父母と先生の会規約」や「平成23年度有料PTA文部科学大臣表彰/事務連絡」などで「都道府県教育庁・政令指定都市教育委員会」までは通知済みなのである。保護者に通知を怠っているのは、 都道府県教育庁(教育局)と政令指定都市を含む市町村教育委員会である。
 文部科学省は、改めて「保護者への通知指示」を出すほど「教育現場での混乱」を考えはしない。今の文部科学省は、原発問題以外にオツムは回らない状況だろう。
 
 マスコミは「PTA上部組織と各教育委員会の怠慢」を記事にするべきであって、単位PTAの改革やPTA組織批判などの「状況記事」レベルでは、マスコミに対するありがちな批判「ありばい記事」とそしられる可能性があると考えた方がいいでしょう。(続)

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