札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
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札幌市立伏見中学校/前田北中学校/柏丘中学校
いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
「PTA組織の解体-6・余話3-10」

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

 
 自治体首長として資質に欠ける市長が退職し、学校教育、とりわけ「いじめ問題」に無責任な教育委員長(どちらも弁護士)も行政から遠ざかることになったことは実に喜ばしいことである。
 ところが、「改正地方教育行政法」施行前(昨年4月)に就任した新教育長:町田隆敏氏(前教育次長)は借りてきた猫のように大人しい。
 PTAに関しては前教育長:北原敬文氏の方針を踏襲し、すでに就任2年になるというのに学校現場に反映する何事も感じられない。
 とりあえず就任挨拶で「いじめ」についてはこう述べている。


「いじめはあってはならない、決して許されるものではありません。しかし、いじめが古今東西あることも事実です。子どもたちが人間性・社会性を身につけていくための軋轢の過程において、14万5千人の札幌の子どもたちすべてに起こりうる問題として、1万人の教職員すべてで対応していくことが求められます。」(札幌市教育委員会HPより)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/information/syuuninnaisatu130401.html


 議会で「PTA自由化(入退会の自由表明)は単Pに任されたこと」と答弁した元教育長:北原敬文氏は、いじめ問題にも教員の不祥事についても一切責任を取ることをせず現在は「札幌市青少年科学館館長」のイスに納まっているが、町田教育長も実務を山中教育委員長(弁護士)に任せておけば次のポジションが用意されているのだろう。
 
 大津のいじめ自殺事件調査委員会は全国の教委を震撼させたと思うが、この札幌市の状況は相変わらず弁護士流ののらりくらり調査(ありばい調査)しか行わず、「無責任に事件の風化を待つ」体制でしかない。その対処法は「PTA(被害者)問題」への対処法と同じで「今、我々が結論を出す必要はない」なのである。
 議会も、国連決議を鵜呑みにした一括(隠し)法案議決「アイヌ民族決議案」にはヒステリックに同調するくせに、「自殺総合対策大綱」を無視するかのように「いじめ問題(学校教育問題)」を審議することがなく、名ばかりの「第三者調査委員会」で隠蔽を図る。


「いじめ問題は隠さずに学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対応すべきだと明記し、いじめ自殺の被害者遺族が求めれば、学校や教育委員会でない第三者の調査で実態を把握する必要性も指摘した。」(自殺総合対策大綱関連マスコミ記事より)
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/19html/t.html


 大津の中学生いじめ自殺事件では「第三者調査委員会」が大きな成果を挙げたが、札幌市の「第三者調査委員会」は市長と教育委員長の選出による有識者(?)が非公開の持ち回り委員会を行っただけで、その内容を学校や保護者に伝えることはなかった。
 情報公開で「委員会議事録」を入手しても8割方黒消しで、全く会議内容は知ることができない。
 さすが「弁護士行政」である。第三者による調査委員会は行われたわけだし、情報公開にも応じているわけで、対応には落ち度がなく、結果は「いじめとの関連は確認できなかった」とすれば「誰も責任を取る必要がなくなる」のである。
 決して「すべてのいじめ事件」に「教委や教師に責任を取れ」とは言わないが、行政として「個々のいじめ事案を調査検討した結果」は生徒・保護者に伝えられるべきで、事件が起こった学校には「生徒たちに内容を説明し(生徒と)ともに考えていかなければならない」と思っている教師がいる。
 札幌市の弁護士行政は「調査検討にいたずらに時間をかけ、事件の風化を待つ」ことでうやむやにしてきた。
 教師の意識や指導力が低下する大きな要因であり、教師に対する生徒の信頼感が失われる原因でもある。


 だが、全国には大津の中学生いじめ自殺事件後、保護者やいじめを受けている児童が思い悩まずにすみそうな動きが増えつつある。
 「いじめ相談全国ネット」もその一つだが、札幌市の「弁護士行政」を長々と見せつけられた身としては「弁護士60人が参加」と聞いても、『弁護士ね〜…』的な気分で諸手を挙げて拍手する気にはなれない。
 また、大きな成果を挙げた「大津の中学生いじめ自殺事件の第三者調査委員会」であると感じてはいたが、委員の一人の教育評論家:尾木ママが「自分の子供の入学式に、教師を務める学校の入学式に有休を取ることはもってのほか(趣旨)」などと発言をしていることを知って、尾木ママは「いじめのメカニズム」を知らない御仁であると感想した。
 事件の調査には貢献したのかもしれないが、「親子の精神的結びつき」を仕事の次に置いているような考え方は危険であると同時に、いっぱしの「教育評論家」がマスコミ記者のインタビューに軽率なコメントをするなどもってのほかである。
 1つの事象に対して複数の考え方ができることに対しては、教師を批判するだけの一方向からの発言は「評論家」としてすることではない。
 「いじめ」に対する調査は「事件」になってから行われることであって、我々保護者には「調査の必要がない状況(事件が起きない環境)」が必要なのである。
 世の職業人の「家庭を顧みない(みられない)」という状況が、どれだけ子供の心に影響しているかに考えを巡らせられない教育評論家には、多くの教師と同レベルで「教育は愛情の土台にしか成立しない」ことを理解できていないのではないか。
 親子の関係を職業によって差別化する考え方は、子供の精神(とりわけ瞬間的非日常)にとって有害である。


 親子の関係で記念されるべき時間(入学式とか卒業式などの人生的な瞬間)に親の姿や視線を感ずることは、子供の精神(こころ)成長には極めて有益である。「親子の関係」は仕事に優先されるべきであり、そのために労基法に「有休」が定められてもいる。
 「18歳投票権」を法制化する前に、一般社会(とりわけ子供に関わる)の矛盾を矛盾として伝えられる教育が行われるべきである。


 さて、PTA問題に「いじめ」を扱おうとすると、「PTAに関係しない子供同士のいじめ」と「PTAに関わる親同士のいじめ」や「親や教師が影響した(と思われる)子供同士のいじめ」があってなかなかにややこしい。
 ネット情報を眺めると、相変わらず「PTA加入・非加入(入会・非入会)がいじめにつながっている」例が多数あり、ここ2年ほどめっきり少なくなったが時折寄せられる実名メールの中にも「単P内部(会員同士)のいじめ」と考えざるを得ない情報もある。
 「子供同士のいじめ問題」への対処・対応は、大津の事件以後かなり変化してきている状況であるのに、マスコミで取り上げられている割には「PTA問題」は6年前(長男が小学校入学時)とあまり変わっているとは感じられない。(続)


             *平佐修メールアドレス:hirasa-quit@mbm.nifty.com

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