札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
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札幌市立伏見中学校/前田北中学校/柏丘中学校
いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
「PTA組織の解体-6・余話3-11」

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


 マスコミがしばしば「PTA問題」を取り上げるようになって5年ほどだろうか、今年も
新学期後に多くの(!)メディアが「PTA問題」を取り上げているが、報道内容が変わってきた感想はあまりない。
 毎年「新入学児童」はいるわけだから、変わらない内容でも報道される意義はあるのだが、「PTA問題」がマスコミの「年中行事」的素材になってはいないだろうか。
 マスコミに取り上げられることはPTAに関連するいじめや差別を少なくさせる効果があるとは思うが、同レベルの記事内容でも、これから10年続けて報道されるとは考えづらい。
 マスコミの「PTA問題認識」は「全国区のPTA問題ブログサイト」のほとんど10〜15
年ほど前の段階にあって、「GHQの置き土産」とか「入退会自由な任意団体」とか「役員になり手がない」とか「できる人ができるときに」とか「一人一役は問題だ」などなど、堂々巡り的な報道を続けている感が小さくない。
 マスコミとすれば「PTA自由化サイドにだけ立った報道はできない」致し方のなさは理解できるが、もっと「深掘りする報道(どこかのテレビ番組のコーナーみたいだが)がないものだろうか」と思い続けていたら、つい最近「朝日新聞デジタル版」に、単位PTAが考えざるを得ない内容の記事
「PTA全国ネットワークに異変 すでに4市の組織が離脱(田中聡子・堀内京子両記者)」があった。


 http://www.asahi.com/articles/ASH4Q61BQH4QUTIL04G.html

 この記事には期間限定のアンケート調査があるが、拙「解体-余話」公開に間に合わない(5月7日締め切り?)ので紹介は省略する。


 記事は「4市のPTA連合組織が、上部組織から離脱した」というもの。
 これは「PTA組織解体の兆しか?!」と思ったが、倉敷市や岡山市のように「組織運営を検討した結果離脱」したP連だけではないようだ。
 「徳東P連が県P連から脱退を決めたのは2011年。」と記事にあるが、上部組織が「PTA共済会(?)の契約する保険会社から手数料(キックバック?)をもらっていた」という不正に反発したもので、「上部組織への加入・非加入の是非とか意義」について検討した結果の退会ではないらしい。
 私はずいぶん前に「保険会社からのキックバック」を予想し拙「解体」に書いていたが、実際に明るみになった例を初めて知った。少なくないPTA組織(単Pではない)に行われている(現在進行形)だろうと想像でき、札幌市PTA協議会前会長:山本清和氏が「札幌市PTA共済会」を「協議会」と分離して共済会々長に収まる策略に出たのは、キックバック的美味しさが裏にあったからだとも想像している。
http://www.sapporo-pta.gr.jp/kyosai/


 また記事には、一旦退会した連合会がまた復帰(加入)した例もあるそうで、復帰の理由が「陳情のスケールメリットを考えた(新潟市P連会長:大宮一真氏)」とのことで、PTA組織を「教委へのおねだり組織」と考えている風でもある。
 確かに社会教育法には、社会教育関係団体(PTA組織)の要望に応じなければならないとする規定がある。


(文部科学大臣及び教育委員会との関係)
第十一条 2  文部科学大臣及び
教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。


 しかし、「陳情のスケールメリット」を優先することは、「社会教育法に保障された利
権組織」と見られてもしょうがないことにならないか。
 札幌市PTA協議会のように、年中行事の「教育委員会体制に要望書を提出することが社会教育関係団体としての(唯一の)存在理由」にしているのは「教育機関に対する干渉」であって、「任意団体が子供たちのためを考えてする」ことではない。
 社会教育関係団体は「日P」あるいは「自治体単位のP連・P協」を指すと定義している法律がないにもかかわらず、所謂「上部組織」に加入しなければ「陳情を通しづらい」と考えるのは現状維持派的利益優先思考であって、「単Pそのものが社会教育関係団体」と認めていない組織体質を感ずる。
 もっとも自治体(教委)も「単Pそれぞれに応じなければならないのは面倒臭いからまとまってくれ」的な気分もあるだろうが、単Pは学校の歴史や地域の状況などで事情が異 なり、集約された内容の陳情で「単Pの求めに応じる」ことができるはずはない。


 その証拠に、札幌市PTA協議会は単Pに対して「教育委員会への要望書内容に関するアンケート調査」を行ってるが、要望書に反映された内容はほんの僅かでしかない。
 協議会としての考えが持てていないため、社会的に目立つ可能性のある単Pからの要望をまるで「協議会の要望」として教育委員会に提出しているのである。
 100%間違いであるとは言わないが、「子供たちのため」を言うのであれば、「子供たちの要望」を聞いては如何か。単Pが「子供たちの要望」を聞いているとは、とうてい考えられない現状である。


 ともあれ、「市のPTA連合組織が上部組織(県P連や日P)を脱退できる」記事内容
は、「単Pも退会できる」ことを感じさせるきっかけになったと言える。
 さすが早い時期からPTA問題を取り挙げてきた朝日新聞記者による記事である。(続)




             *平佐修メールアドレス:hirasa-quit@mbm.nifty.com

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