札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
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札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校
いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話―3−6

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


(「捜査要望書」続き)
􁴕道内では2005年の「滝川市江部乙小学校女児自殺事件」でも「滝川市教委による事実隠蔽」が明らかにされており、昨年来の「体罰問題」でも「教育委員会・学校の隠蔽体質」が次々明らかにされていますが、くり返し発生している全国の「児童生徒の自殺」には、教育委員会がしばしば口にする「家庭内問題に起因する可能性」はほとんど考えられません。
􁴕なぜなら、これも少なくない「家庭内児童虐待」において、虐待され続けている児童が家庭から逃げ出す例がほとんどないことでもわかるように、恐怖心を抱えながらも児童が親元から離れる行動をおこすことは希であり、可能性としてゼロではないにしても「家庭内問題で児童が自殺することは、児童が登校している一般的家庭環境では考えづらいこと」です。


􁴕「いじめ自殺」は現在、学校教育の「生徒指導に関わること」とされ、特異な条件がない限り「教育委員会・学校主導の調査(対処)」に託されていますが、大津市教育委員会および大津市立皇子山中学校の事実隠蔽発覚以降、教育委員会・学校が行った調査・報告に対して疑いを持っている(いた)保護者によって、「自殺を含むいじめ事件の再調査を望む声」が全国的に高まっておりま
す。
 「隠蔽」のみならず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって「それぞれの自治体の独立性の高い機関」として成立してきた歴史が、「独善的・欺瞞的教育委員会体質」を持つに至っていると考えます。
 橋下大阪市長が「教育委員会廃止」を声高に叫んでおりますが、札幌市教育委員会も例外ではなく、私が百通以上のメールでの問い合せで実感した限りでも、「札幌市教育委員会の組織体質は一般社会常識の欠落した機関」である印象を否めず、学校現場の教師に対する適切な「いじめ対処・対応」の指導が行われているとも感じられません。
 「いじめ」がこれだけ「全国的な社会問題」となっている現在でも、「いじめに対する認識度の低い教育委員長・指導主事」が8.800人ほどの教師に指示・通達をするだけであり、教育センターという下部組織に「教師の研修を丸投げ」していることで「いじめには誠意を持って対処・対応している(現役校長談)」としています。
 教育センターで行われている教職員対象の「いじめ問題関連研修」は複数ありますが、「初任者研修」のみが必修で他は「任意受講」というもので、教師個々が適切な「いじめに対処・対応のできる知識や教養」を体得できているとは到底考えられません。
 「いじめ対応の知識・教養」が身についていない故に教育委員会との板挟みで「教師の見て見ぬふり」が多発し、その教師の姿を児童生徒が目にして「教師に対する信頼を失う」のは、ごく当たり前の人間関係です。
 教育長も教育委員長も弁護士であり、一般市民的感覚には「いじめ」という人権・人格を抑圧する行為に対して「敏感であるはず」と思えるのですが、現実には「大違い」の感想を持たざるを得ません。
 「いじめ」は「いじめる側」も「いじめられる側」も反復する可能性の高いことです。
 あらゆる犯罪行為同様に「いじめ」も反復されるたびにエスカレートする傾向があり、私の息子も将来的に再び「いじめ」を受ける可能性を否定できません。また、「いじめられた側は、将来的にいじめる側に回る」可能性も小さくなく、私の息子が「いじめる側」に回る可能性も否定できません。
現状の「札幌市教育委員会のいじめ対策(後述)」では、何の対策にもならないと断言いたします。個人的な考えとして、私は「子どもはいじめたりいじめられたりしながら精神成長をしていくもの」と考えております。ただし、今日的な「自殺にまで追い込むいじめ」までを同様に考えている訳ではなく、1対複数による精神的苦痛や身体的傷害、自殺に追い込むまでの「いじめ」は、明らかなる「犯罪行為」であると考えます。
 「犯罪行為」は警察が介入するべき事柄で、警察には「少年課」という触法年齢以前の犯罪に介入できる権限があります。1年ほど前までは、教育委員会・学校関連のいじめ事案(札幌市教育委員会は「事故」と言っています)には「警察の介入はなじまない」との考えが大勢でしたが、ごく最近では「いじめに対しては警察の介入を望む声が多くなっている」ことがマスコミで報道されるまでになりました。一重に「教育委員会や学校の調査に対する疑いと、教師に対する信頼が失墜した証である」と考えます。
 先日(2月20日)の市議会では、「不登校市立中学生が1.300人」との数字が明らかにされました。おそらく「いじめにあったための不登校の割合」はかなり高いと想像できますが、「教育委員会は、なぜ1.000人を大きく超えるまで看過してきたのか」と北原敬文教育長および山中教育委員長の無責任・不見識・不適任を強く感ずると同時に、「これまでのいじめにも自殺にも、不適切・無責任な対処・対応があったのではないか」との疑念を改めて持たざるを得ません。
 ご承知のように、札幌市では昨年まで「伏見中学校」「前田北中学校」「柏丘中学校」と、3年連続で中学生の自殺が発生しました。
 マスコミ報道および札幌市教育委員会への問い合せに対する回答では、前述のように「いじめとの関連を確認できなかった」としていますが、札幌市教育委員会の調査結果には「調査能力の乏しさ」と「恣意的で不自然なもの」を強く感じます。
 札幌市教育委員会は、昨年発生した「柏丘中学生自殺事件」について「アンート(記名)や聞き取り調査の結果、自殺に結びつくいじめがあったという状況は確認できなかった」としていますが、これは「伏見中学生自殺事件と同じ」内容です。
 警察が捜査する事件で「3度の原因不明(未解決)」を出しては、組織的にも社会的にも某かの責任を問われるのではないでしょうか。
 一般社会認識では「自殺」そのものが「変死」であり、自殺や死因が特定できない場合は「司法解剖」の手続きすら行われるほどの「綿密な捜査」が行われるのではないかと思います。
 またアンケートでも聞き取りでも、「調査とは、いじめがあったかなかったかの判定」を目的に行うもので、「自殺に結びつくいじめがあったという状況は確認できなかった」では「いじめがなかったことにはならず、無意味な調査」であると考えます。
 「前田北中学生自殺事件」後に「検討委員会」が持たれましたが、その内容は公開されること無く、公開文書請求に対しては黒消しだらけの「協議記録」が提示されるだけで、検討委員会が「どのような検討をしたのか」は全くわかりません。(添付資料:A􁴕20枚)
 おそらく教育委員会は「検討委員会の協議内容が公になると拙い事態になる」と判断したに違いありませんが、いじめを受けた児童の保護者としては「協議内容こそが重要」で非常に気になることです。
 何のための検討委員会であったのか。保護者には明かせない「検討内容」とはどのようなものであったのか。児童生徒や保護者に安心を提供するための検討委員会ではなかったのか。検討委員や教育委員会のみが共有するためだけの検討であれば、なぜ検討委員会設置や持ち回り協議などをマスコミを通して公表する必要があったのか。
 いくつもの疑問を感ずると同時に、「検討委員会も、教育委員会のありばい工作ではなかったか」という疑念を持たざるを得ません。
 「1ヶ月半全9回の委員会」でありながら、一つの命を不自然に失った(教育委員会は「事故」と表現しています。)ことに対する検討・協議としても、以後のいじめや自殺を無くすための対処・対応を検討・協議したものとしても、記録量があまりに少なすぎる印象を否めません。故に、翌年の「柏丘中学生自殺」を出してしまったと感じます。
 また「前田北中学生自殺事件」の公開文書にはありませんが、「伏見中学生自殺」「柏丘中学生自殺」の両事件の公開文書には「遺族のメッセージ」があり、その類似性には「遺族の手によるものかどうか」の疑いを持たざるを得ません。(添付資料:B/メッセージ内容を比較のために作成/3枚)
 一般的に「メッセージ」とする文書には「日付や署名」を記すものですが、両メッセージにはそれらの痕跡(黒消し)も見当たりません。(添付資料:C/6枚)
 教育委員会の「報告第1号/市立中学校生徒の死亡事故の調査結果について/平成22年(2010年)12月22日提出/教育長􁴕北原􁴕敬文」の文書最後に枠組で提示されていることで、提示を受けた人達(主にマスコミの記者)は「遺族からのもの」と思い込まされた可能性があります。
 マスコミに向けた記者会見資料では「報道各社様」と題された前振り別紙があるため、やはりマスコミの取材スタッフは「遺族からのものと思い込んだ」のではないでしょうか。
 ところが、その2つのメッセージは内容が異なります。(添付資料:BおよびC参照)
 


             *平佐修メールアドレス:hirasa-quit@mbm.nifty.com

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