札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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札幌市立伏見中学校/前田北中学校/柏丘中学校
いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
「PTA組織の解体-6・余話3-9」
 

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

 
 昨年2月ごろ、PTA組織の解体・余話-3「札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合」を8回まで書き終えああと、札幌市教育委員会(山中教育委員長・北原前教育長)や北海道警察の「いじめ問題に対するいい加減さ」を感じ、虚しくなって以後を続ける気力を失っていた。
 6年前には息子が義務教育を修了するまでは続けようと考えていたが、PTA(単Pから札幌市P協まで)は「子供のため」は単なる建て前であるとしか感じられず、教育委員会は教師を教育委員会のためのコマとして使い「いじめ」を隠蔽し、北海道警察も「いじめ自殺」などには問題意識を持たない所であるかのように教育委員会の隠蔽に加担する。
 保護者としては「あらゆる可能性を考え自衛手段を身につける」以外に方法はないと判断せざるを得なかった。


 拙文の読者諸兄姉は「自衛手段を身につけること」くらいは当たり前だとお考えになるかもしれない。だが今日的「いじめ」に、果たして「有効・適切な自衛手段」を保護者が身につけることができると考えられるだろうか。
 あと(「PTA組織の解体-7・余話4」)で詳しく述べるが、札幌市議会は、大学講師ほどの大人に対してでも「脅迫状や攻撃メール・電話」に対して自主的防衛手段を講じることが難しいと判断し、北星大学講師F氏に対し「支援決議案」を可決するほどなのである。
議会の「支援決議案」がどれほどの有効性を持つものかは知らないが、社会的に地位のある大学講師が「自治体議会の支援」を受けなければ身(人権)を守ることができないのなら、一般家庭の保護者が「法的に自衛できる手段」など持てるはずがないのではないか。
 
 つい昨日(5月1日)、「人権」を声高に語り続けた上田文雄前市長は3期12年の任期中の「5年連続小中学校生徒事故死(自殺)事件」に対して、非公開の持ち回り会議とか教員の研修会程度のことをしただけで、一度も保護者が納得・安心できる政策・対策を講じていないまま退職した。(拙「余話-2」を参照)
 にも関わらず、大学講師に対しては「支援決議」だと言う。
 何かおかしくネ?(札幌市議会の「支援決議案可決」についても「PTA組織の解体-7・余話4」で言及する。)


 ところで拙「余話-2」で「3年連続中学生の自殺」と書き続けてきたが、その後発生した自殺もほかも含め「5年連続の小中学生事故死(教育委員会は自殺も一般的意味での「事故死」としている。)」であることが解った。
 札幌市も
「平成 25 年度教育委員会事務点検・評価報告書」に「3年連続」としている。平成24年度までの記述であるから平成26年度はカウントされていないが、教育委員
会の隠蔽工作とマスコミの自粛で「中学生の自殺」は扱いが粗末になっている。
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/information/documents/tenkenhyouka25.pdf

 

【5年連続の小中学校生徒事故自殺内訳】
  ❶札幌市立伏見中学校女子生徒がマンション屋上から飛び降り自殺(2010年)、 ❷前田北中学校2年男子がマンション屋上から飛び降り自殺(2011年)、 ❸白石区柏丘中学校1年男子がマンションから飛び降り自殺(2012年)、❹札幌市立南小学校プラム誤飲事故(2013年)、❺南区の私立小学校5年生の男子児童がマンション屋上から飛び降
り自殺(2014年)。(他に「2009年に中学生が地下鉄に飛び込み自殺(マスコミは取り上げなかったらしい。)」という情報もあり、もしかすると6年連続かも知れない。)


 我々が知ることになるのは自殺が起こってからのことであるが、「いじめ」との関連が濃厚であったり、可能性として「いじめ」が考えられても「事故死(教育委員会は、一般的事故と同じ意味合いであると回答してきている)」として扱われ、議会は「いじめに負けるな決議案」を提出・決議することはなかった(苦笑)。


 人権を声高に語る弁護士市長:上田文雄氏は任期を終えたが、新市長:秋山克広氏は「上田市長の後継者」として当選しているので、今後も札幌市の子供を取り巻く環境改善に大きな期待はできない。
 ただ、この拙「余話-3」を書き続ける気になったきっかけに、大津のいじめ自殺問題がきっかけになって「改正地方教育行政法」が今年4月から施行され、「山中教育委員長(この方も弁護士)が退職する可能性」を感じた新聞記事があった。「札幌市教育委員会が変わる可能性」を感じたので、またもや資料やメモを整理し始めたのである。


 札幌市はこの12年、各部署に「弁護士起用」を行ってきた。
 これもあとで述べるが、昨年11月に行った「住民監査請求」手続きで解ったことに、「監査委員」にも弁護士:窪田もとむ氏がいて、独任(代表):藤江正祥(まさよし・公認会計士)氏を差し置いて(!)監査事務を仕切っている印象があった。
 監査委員に弁護士を登用する必要性は何だろう。
 ちなみに代表監査委員:藤江正祥氏は公認会計士で監査局には是非とも必要な有資格者と考えられるが、予算を審議する議会においてしばしば居眠りをしているという(議会では監査委員を「閑職」と見る風潮がある)。


 大阪の橋下市長も弁護士だが、札幌の弁護士元市長とは「桁」が違うように感ずる。
 たとえば、議会終了後執務室に戻る折役人と一緒にエレベーターに乗り、12年間で一層横に成長した体で「⚪⚪のワインはうまいよ〜♪」なんていう無駄口をたたくなど、議会を傍聴に来た市民が乗り合わせている可能性を弁えない図太さ・軽率さは、市政全体に及んでいたに違いない。
 それでいてUHBのワイド番組に生出演して「市長をやめたらダイエットに励みます。」
とかのたまうのである。あの体型は、公職にある者の体型ではないですね〜(笑)。時期が時期ならバッシングを受ける可能性があった。
 このところの橋下大阪市長は「大阪都構想の住民投票」を前にちょっとお疲れのように見えるが、拙文を公開する頃には結果が出ているだろう。(続)


             *平佐修メールアドレス:hirasa-quit@mbm.nifty.com

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