札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-11

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-11

「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


 ところで、今年度になってテレビ朝日のニュース番組に憲法学者:木村草太氏(首都大学東京准教授、「気鋭の憲法学者」との触れ込み。)がしばしばコメンテーターとして出演し、様々な問題に対し憲法学者としての視点で解りやすい解説をしてくれている。

 先の「安全保障関連法案」に関しては錚々たる憲法学者に劣らず、ネット情報に名前が多出している。新聞社の論説委員や放送局の解説委員よりも解りやすく「憲法」を解説し ているのを見たことも聞いたこともない


 PTA問題に関わっている人々にはすでにご承知の方だが、札幌市教育委員会は氏の「違法PTA」発言に対しては「一つの見解と理解している」としか受け取っていない(と私の質問に回答している)。
 教育委員会が「学者の公の発言」に対し「一つの見識」としてしか受け取っていないことは「学問の軽視」でしかなく薄気味悪さを感ずることの一つである。学力テストをしたがらないのも、その「見識感」の故かも知れない。


【情熱空間 札幌市教委VS道教委】
http://blog.livedoor.jp/jounetsu_kuukan/archives/4564575.html


 全国各地で数万・10数万人の反対デモ参加者を出している「安全保障関連法案」でも同じで、実に多くの憲法学者・法律家が「違憲」とする見解を公式に表明しても、安倍総理はじめ閣僚が「はぐらかし答弁」で学識を軽視(無視)する。
 政治家が「憲法」を無視し、教育委員会が「学問」を軽視する、日本は怪しげな国になったものである。

 目前の「18歳投票権」が施行されても、政治や利害に左右され利用される学問・学識では、学びへの興味を高めたり、学ぶことによって判断したり責任感を持って1票を投じる若者が育つとは思えない。
 「憲法」は政治(政権)の行き過ぎに歯止めを効かせる為にあるものであり、「地方教育行政に関する法律」は自治体に「適切な教育(学校運営)を行わせる」為にある。
 人間が「生きるための知恵」を働かせられる教育環境を整えるために教育委員会があるのであって、いじめたりいじめられたり、自殺に追い込んだり自殺したり、教師が差別したりハラスメントしたりの学校環境を変えられない名ばかりの「教育長・教育委員」では、法律の下に「学習することに興味を持つ」子供達を育てられるとは思えない。
 札幌市の教育委員は、ノーベル賞を獲得するような研究成果に対しても「一つの見識」としてしか評価しないのかもしれないね〜。
 

 全国の弁護士行政・弁護士教育委員会体制のすべてが「あやしい」と考える根拠はないが、札幌市の場合は「非常に胡散臭い」と感じている。
 後述する「官製談合」に対する議会や監査委員たちの対処・対応には、「いじめ自殺(と強く考えられる)」に対する教育員会はじめ「少年サポートセンター(道警)
」や「第三者調査委員会」などの不透明さと同様の不安を感じさせられる。
 おそらく
「責任を免れたい役人気質」「責任回避の技術に長けた前弁護士市長・現役弁護士教育委員」の利害(思惑)の一致が作り上げた状況で、そこにメスをいれるべき議会議員たちは去勢されたかのように問題意識を欠落させている。

 たった一人、次々と議会や行政の欠点や問題を指摘し続けていた金子やすゆき氏(東区)は、5.000票を上回る得票を得ながら再選は叶わなかった。
 さぞや前市長や対立議員、少なくない数の市役所職員たちはホッとしたことだろう。その理由は「官製談合」のところで詳しく記述する。


 さて、教育委員にどれだけの数の弁護士がいるか気になって、政令指定都市20市の教育委員会を調べてみた。
 札幌市ほか5市(千葉市、堺市、神戸市、広島市、福岡市)の職業欄に「弁護士」と記載のある教育委員がいるが、職業を非公開にしている市教委が5市教委(さいたま市、静岡市、大阪市、熊本市)あって、弁護士が教育委員になっている自治体は6市以上にのぼると思われ、全国の市町村教育委員会を加えると数百人の弁護士が教育委員に推薦されているのではないかと思われる。


 別に弁護士が教育委員になること自体を問題であると考えるわけではないが、教育委員の最多職業になるのではないかと思われ、教育的見地からではなく「教育委員会は弁護士を必要とする運営の組織」なのではないかとも思わせられる。
 札幌市教育委員会運営が山中教育委員(元委員長)と前市長:上田文雄氏(ともに弁護士)のタッグで行われたことで、教職員の質の低下や休職教員増とか生徒児童の学力低下を招き、4年連続(もしかすると5年連続であるかも知れない)小・中学生の自殺者(事故死1人を含む)を出したにもかかわらず、教育長はじめ委員や校長のだれ一人も責任をとってない(感じてすらいないと思われる)ことが問題なのである。(余話-3を参照)


 かつて札幌市で「市長の政策に反する教育委員会(教育長)があり、『対立構造』が教育行政に支障を来した」と聞いたことがある。『対立構造』は好ましいとは思えないが、「地方教育行政に関する法律」には「教育長の首長からの立」が規定されていて、基本的には対立すること自体には問題はない。だが、上田市政において、市長と教育委員長とで「教育長をないがしろにする(添え物にする)」委員会運営が行われてきたことには問題がないとは言えない。


 上田文雄氏は「諸悪の根源」的に大評価(!)されている北海道教職員組合(北教組)の
「弁護団出身」という経歴もある。全国的に北教組は「(強)左翼系組合」との社会認識がある。「左翼が悪い」「右翼はいい」ということではなく、もし可能性として「教育委員会がどちらかの思想に偏る危険性がある」とすれば、その偏ることでの危険性は避けられるべきではないか。


 「思想」には善悪の判定を下せるものではなく、北海道左翼の急先鋒だった西部邁氏が左翼から右翼に転向したからといって左翼思想の評価が変わるものではなく、西部氏の思想の変化は確認できるものの、憲法に「思想の自由」が保証されている以上その変化に善悪を下すことができるはずがないのである。
 
 …で、弁護士:山中教育委員はどっちなの?
 一教育委員会に
「左翼系弁護士」が2人じゃあマズいんじゃないの?


これは「池田姓が2人」とはワケが違う。
 「教育委員会法」には総則冒頭に下記の条文がある。


【教育委員会法 総則】
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318136.htm


 第一条 この法律は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け、教育本来の目的を達成することを目的とする。


 「公正な民意により」の民意は「教育委員」を指すんじゃないの?
 山中教育委員と前市長:上田文雄氏のタッグは、「教職員の不祥事」の多発の要因にもなっていて
「教育本来の目的を達成する」
ことにはなっていない。
 金子やすゆき元議員のブログに取り上げられているだけでも「不祥事を起こした教師」は両手に余り、公式に処分されていなかったり単なる移動(転校)や、どういう訳か前述のような「人事交流」名目ほかの巧みな「技」で表沙汰になっていない不祥事・差別・ハラスメントは少ない数ではない。
 これは単なる私の推測ではなく、私の息子たちが通う小中学校でも公表されていない不祥事が複数確認できているので、長男の通う中学校教頭には「御校では、生徒より教師の質が悪い」と直接伝えざるを得なかった。(続

PTA組織の解体