札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-17

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

 

PTA組織の解体7-余話4-17
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」
 告発状は提出したものの、おそらく却下されるのではないか…と思っていたが、提出から1ヶ月ほどの12月17日に監査請求は受理された。
 …ふ〜む。どうも札幌市の議会や所管の評価基準がわからない。


 札幌市「市民まちづくり局」のメディア対応の手はずがついたものか、どこか(やんごとなきお方?)からの指示があったものか、はたまた「処分対象職員の説得」が成功したものかはわからないが、「監査請求書」の受理から1週間後の「請求に伴う陳述」を予定した12月25日に、「アイヌ施策課における不適正な契約について」報道記者会見が行われた。
 「住民監査請求にともなう陳述」の30分前の記者会見で、陳述室で待機していた私にその「記者会見資料」が会員の手で届けられたが、その内容を見て思わず笑ってしまった。
はっきり言って「茶番」の感想を持たざるを得ない極めてその場しのぎな内容で、事態の根本を全く捕えておらず、「犯罪」に対する認識の極めて低い内容と言わざるを得なかった。昭和から続いた札幌市の「談合体質」の成せる技ななんですね〜。「住民監査制度」なんて「有って無いもの」どころか、札幌市の場合「談合隠しの砦」に成り下がっている印象が強い。
 ご存知の方もいると思うが、「住民監査制度」は自治体に設置されている制度だが、総務省の制度に関する「住民監査請求・住民訴訟制度について(たしか昨年まで「住民監査請求の手引き」とされていた。)」にはつぎのような記載がある。


『住民訴訟制度を「設けるか否かは立法政策の問題であって、これを設けないからとて、地方自治の本旨に反すると はいえない」(最判昭和34年7月20日)』


【住民監査請求・住民訴訟制度について】(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf


 総務省の公開資料では、実に多くの「住民監査請求(平成19年から21年までの間1.798件/総務省調べ)」が行われていることが解る。なぜ行われるかと言えば、「自治体(役所)」では「疑わしい会計が日常的に行われている」からなのだが、唯一住民がその可能性を感じて訴えることができる「制度」にもかかわらず、国は「設けないからとて、地方自治の本旨に反するとはいえない(設けなくても問題ない)」としている。
 早い話、住民監査制度を設けなくとも、「自治体の理性(自浄能力)が機能すれば問題は起こらない」と考えているのだろう。いい加減な制度だが、設けていても携わる者たちがテキト〜(いかげんに)に運用していることへのチェックもできない制度なのである。なんとも間の抜けた話である。
 この制度で明るみに出た「札幌市の不適正な事務処理(談合)」は、せいぜい1割程度のものだろう。「設けなくてもいい」制度を、札幌市がどのような理由で設けているかを監査委員に文書で尋ねたが回答は無い。
 言ってみれば、この制度は「監査委員のお仕事を、住民が身銭を切って行っている」わけで、監査委員は仕事をしないで公給を得ている「不束者たち」なのである。そんな制度は「無駄金使い」でしかない。
 そもそも通常の「監査業務」を行ってれば、こと改めて「住民監査請求制度」を設ける必要はないはずであるが、国がその制度を設けているのは「公共入札に関わることは、性悪説に立たなければならない。」と言っていることに他ならない。


 私たちが求めた「監査請求」は「地方議会・議員・所管職員の怠慢によって、12年も
の長きに亘って行われていた」ものであるが、札幌市発表の「アイヌ施策課における不適正な契約について」で明らかにされた「関係者」はたったの4人だった。そのため、私は「茶番」と感じざるを得なかったのだが、平成28年3月25日に市が公表した「アイヌ施策課における不適正な事務処理に係る告発の結果について」では約3倍の11人に処分が行われている。
 その「処分職員数の違い」については一切説明がない。
 また、一応北海道警察の捜査は評価できるが、検察庁が2月25日付で不起訴としたと
報道されている「
@平成 25 年3月8日にクルーズ社と契約した「人権啓発用ノート 作製業務」、A平成 26 年8月 15 日にクルーズ社と契約した「アイヌアートモニュメ ント紹介リーフレット制作業務」の2件 」の不起訴理由が明示されていないことにも胡散臭さが残る。


 市民の一人として「処分されるべきはする」方向で違和感はないが、「なぜ4人から
11人になったか」や「告発した民間業者はどうなったか」などが不明であり、「職員が
自発的に不正を行ったのか」とか「なぜ職員が不正をすることになったのか」など、「不防止」という自らを律するために必要な「根本的内容」が明らかにされていない。
 こんなことでは「平成26年度緊急職員セミナー」とか「契約管理課セミナー」とかを
やってみても、単なる「アリバイセミナー」にしかなり得ない。
 …?…この「緊急職員セミナー挨拶文(総務局長)」から察すると、札幌市では「緊急セミナー」を毎年やっている印象がある(笑)…いや、もしかすると「平成26年度第1回緊急職員セミナー」になっているかもしれない(大笑)。


【平成26年度緊急職員セミナー 総務局長あいさつ】pdf
【契約管理課セミナー配布資料】pdf


 このような「札幌市役所の問題意識の低さ」が「2008年の下水道工事の談合」や
「2011年の橋解体に係る贈収賄事件」「2014年の市立病院の指名入札情報漏洩 」など
などの大きな事件(自殺者も出す)につながっている。


 読売新聞電子版に本件発覚当時の記事があったが、やっぱり「なぜ不正な事務処理が行われることになったのか」という視点が欠けている。公共性の高いことでは、記者会見で発表されることだけを記事にしてもメディアとしての価値は低い。


【読売新聞電子版】(2015年1月18日付-pdf)
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20150119-OYTAT50000.html

 現象だけを報道することがほとんどになった今日のメディアでは致し方ないのかもしれないが、たとえば札幌市の記者会見資料に「
「アイヌ民族の歴史や文化の紹介は配慮を要する点が多いが、事情に精通した職員がいなかった。正しく広めるためには外部関係者との協力が不可欠だった」と釈明。」とあるが、「配慮を必要とする点が多いのは、なにもアイヌ民族の歴史だけではないだろう?」とか「事情に精通した職員がいなかったことが官製談合につながるのか?」とか「正しく広めるためだったら、然るべき研究施設があるのではないか?」といった紙面上での「ツッコミ」がなされるべきと考える。
 北大には「アイヌ・先住民族研究センター」という、「ウタリ協会」や「クルーズ社」などの偏った資料や知識を頼る必要がないアカデミックな蓄積がある。(ただし、この研究施設にもウタリ協会を偏重する研究者がいると聞いている。)

【北海道大学アイヌ・先住民族研究センター】HP
http://www.cais.hokudai.ac.jp/aboutcenter/

 蛇足するが、札幌市職員は、この研究施設名のアイヌと先住民族の間になぜ「・」があるかについては考えもしないだろう。札幌市職員も市議会議員も「アイヌが北海道唯一の先住民族」とか思っているのだろうが、「アイヌ・先住民族研究センター」は「アイヌ=唯一の先住民族」とは定義していない。私の知人には「縄文時代の発掘調査」に従事している人がいて、「アイヌだけが先住民族ではない」と言っているし、そんなことはキョウビ常識なのである。
 「アイヌ・先住民族研究センター」HPにも、中村睦男・北海道大学総長(当時)のス
テートメントにも「
アイヌをはじめとする先住少数民族に関する全国的・国際的な研究教育を実施することを本学の「責務」」と、アイヌ民族だけを先住民族としていない。
 札幌市の「アイヌ施策課」には「アイヌ民族を特別扱いする意識」が蔓延していて、「アイヌ(人の意)を人並みに考える意識」に欠けている。それは「逆差別」の何物でもない。
 これもついでだが、義務教育における「アイヌ民族に対する知識」は「争いごと(武力的闘い)をしない。何か問題が起こったときにはチャランケ(談判・論議)して事態を収めた民族」として「極めて平和主義的民族」と教えているが、武力的争いをしない民族(人間)などあるはずがない。
 そもそも「国」という単位(範囲)は、民族とか人種などが区別化される前からの「権力(武力)で収められる範囲(ナワバリ)を主張」したことが始まりで、ナワバリは拡大したり縮小したりを繰り返してきたはずである。

 アイヌ民族も同じで、北海道立埋蔵文化財センターのホームページには、きちんと「
北海道アイヌは幾つかの部族に分かれて長い間戦争を繰り返してきた。」と記されている。義務教育ではアイヌを特別扱いをせず、科学的な内容を重視するべきと考える。
 部族間であろうと対和人であろうと、シャクシャインやコシャマインの名前をネット検索するだけで「戦った」史実がいくらでも明らかにされている時代になっている。
 札幌市市民まちづくり局の役人たちはアイヌを特別視する傾向があり、それが結果的にアイヌ施策課の「官製談合」に結びついたとしか考えられない。

【北海道立埋蔵文化財センター】HP
http://okinawa.ave2.jp/okinawa/masat/131002Jomon3/25Hokkaido-maibun/25Hokkaido-maibun.html
(続)

PTA組織の解体