札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-2

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-2
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

 文科省からは10年ほど前あたりから多くの「いじめ対策」が打ち出されているが、一向に効果・成果が上がったようには感じられない。効果・成果が上がらないどころか、文科省から出される「いじめ関連通知・通達・統計」などはボリュームを増しつつあり、事態の悪化を裏付けている。

 札幌市では、今の所最も必要性・有効性が高いと考えられる「スクールカウンセラー(臨床心理士)」がようやく市立中学全校に配置された段階である。配置されたと言っても1カウンセラー(臨床心理士・精神科医が)が数校を担当し(時限派遣)、小学校へは中学校カウンセラーが時限派遣されてカウンセリングに当たるという「派遣体制」でしかない。「配置」という状態は、文科省が公開している
「スクールカウンセラーの役割と活動の在り方」にあるように、配置した学校の状況をカウンセラーの目と感性で「校内の空気」を把握できる状態をいうのではないか。
 そこには手短ながら、次のようなカウンセラーの勤務内容が報告されている。

私のSC勤務のある一日(中学校)

8:15~ 職員朝会参加、相談室に暖房を入れる 管理職や学年主任、養護教諭等と情報共有9:00 保護者(主訴:登校渋り)から電話相談 9:45~10:35 2校時授業観察(1年○組)
11:00~ 保護者面談(主訴:子育て、生活習慣) 11:40~14:00 不登校傾向の生徒(中3)が相談室に登校
・談話、編み物、学習(漢字、英語の問題集等)、給食 昼休み 中1生徒(主訴:対人関係他)へ個別SST(学習支援室にて) 13:30~ 保護者面談(主訴:発達障害傾向)
15:00 記録整理、登校渋りの生徒へ手紙
16:00 校内委員会出席
18:00過ぎ退勤


【平成27年3月9日(月)中央教育審議会チーム学校作業部会(第4回)/学校臨床心理士専門委員会委員長:石川悦子氏の報告】

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/__icsFiles/afieldfile/
2015/05/07/1357412_02_1.pdf


 札幌市教育委員会のスクールカウンセラーには、たった一人も前述のような時間割を持てるカウンセラーはいない。毎年公開されている「札幌市教育委員会事務点検・評価報告書」にある
「スクールカウンセラーの小中学校配置」「制度の充実」などは単なる報告のための言葉で、制度としてまだ端緒についた状況でしかない。
 札幌市教育委員会からの回答には次のようにある。


 札幌市におけるスクールカウンセラーの人数についてですが、今年度(平成27年度)、教育委員会が市内の学校に配置しているカウンセラーは99名です。担当学校数については、スクールカウンセラーによって異なっておりますが、1人につき、1〜7校となっております。
(学校教育部児童生徒担当課)

 つまり中学校99校(分校2校を含む)分のスクールカウンセラーは「配置した」こと
にはなっている。しかし、そうであるならなぜ「カウンセラー1人につき、1〜7校と
なっております。」なのかの説明はない。
 多分「小学校派遣」を担当するカウンセラーとのローテーションのためであろうと想像するが、小学校204校(分校2校を含む)への派遣を平均的に割り当てると、「1カウンセラー3校強の受け持ち」になる。
 学校園によって児童生徒数は異なるが、札幌市内小中学校園児童生徒数134.357(平成14年度調)を99人のカウンセラーで対応しようとすると、1カウンセラーにつき1.357人を受け持つことになる…溜息。
 もちろん全児童生徒がカウンセリングを受けたい、あるいは受けさせたほうが良い状態であるとは考えられないが、どんなに優秀なカウンセラーでも限界をはるかに超えた人数である。言い換えると、当然
「児童生徒に目配りなどできない状況をカウンセラーに押し付けている」ことになる。

 カウンセリングの内容(相談対象者・相談希望者)も
「児童生徒29%/教職員50%/
保護者21%(平成22年度)」というもので、ここ2〜3年でも保護者からの「主に子育
て相談が多い(ある学校教師)」状況であるという。まだまだ現役保護者にも正しく伝えられていないスクールカウンセラー制度だが、私個人としては
「教職員50%」の相談対象者割合には小さくない安堵を感ずる。
 教職員の精神疾患による休職(休務)は少ないものではなく、児童生徒のカウンセリングはもとより、教職員を対象にしたカウンセリングが急務であると考える。
 公的な(国・都道府県レベルの)職場ではとっくに
「産業カウンセラー」によるカウン
セリングが行われており、「教職は聖職」などという幻想から離脱する意味でも「スクールカウンセラー」とは別枠で
「教職員対象のカウンセラー」を設置する必要がある。
 ついでのことだが、札幌市教育委員会のデータに「北海道教育委員会と︎休職率︎比較」を表示して何の意味がある? こんなことでも札幌市教育委員会の愚劣な感性がわかる。また、このデータは実勢を報告しているとは感じられない。

pdf-2【教職員のメン︎タルヘルス対策 (札幌市)】


 「カウンセリング」というものは、最低
「1校1カウンセラーの専任体制」でこそ機能
できるものであって、問題が発生してから臨時に派遣対応したり、派遣の割当時間目一杯に相談者が待っている状況では、そのうちカウンセラーに対するカウンセリングが必要になる。スーパーバイザーがその任にも当たっているが、この札幌では「スーパーバイザー」としての人材も決定的に不足している。経験不足のカウンセラーを付け焼き刃的にスーパーバイザーに当たらせことは、小さくない危険が伴う。

【報告書にみる「スクールカウンセラー活用調査研究事業Jの現状と課題

http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/22055

 数少ない「スクールカウンセラー」考察のネット資料だが、私の知り得ている「スクールカウンセラー」に関わる問題点は公的資料には一切記述されていない。にもかかわらず、現場において小さくない弊害を招いていると聞いている。
 それは、カウンセラーの
「派閥(?)による考え方の違い(カウンセリングの内容)から対立」をおこしたり、「スクールカウンセラーとソーシャルワーカーが反目しあって効果的に機能できていない」とか、人材不足をカバーするため「精神科医師がカウンセラーの業務についている」などなど。
 「医師」と「心理士(カウンセラー)」の業務は分けられるべきであると考えるが、文
科省の「スクールカウンセラーの資格者」には精神科医師も挙げられているので、幌市では「質」よりは数を優先していると見え精神科医師もカウンセリングにあたっている。


【スクールカウンセラーについて(文科省)】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/houkoku/07082308/002.htm

 精神科医師の主たる職務は「投薬(処方)による治療」がほとんどらしいが、発達障害や知的障害には薬物療法は有効性が乏しいとの世界的評価が確定しているにもかかわらず、臨床心理学を修めていない精神科医師が
「カウンセリングは極めて短時間で、投薬している(したがる?)場合が少なくない」と聞く。学校でも行われる可能性はないのか?

 精神科医師と臨床心理士にカウンセリングを受けた患者(相談者)の精神的差(相談効果・実績)は小さいものではないと聞くし、「カウンセリング」の場合のその違いは敏感に子供達の精神に作用するはずである。
 身体疾患のように「ある程度」でも数値化できないことであり、投薬に「無効の判断」が難しいところがあると思うが、精神障害の研究・治療は日進月歩で変わっており、旧来の「投薬治療」が無効であったり疑問視される範囲は広がっている。


pdf-3【医療ルネッサンス(読売新聞くらし面記事)】


 札幌市PTA協議会は数年「スクールカウンセラー」設置の要望を市教委に提出してきたが、「中学全校に配置された」と教育委員会が報告した段階で「要望」は途切れてしまった。内容などド〜でも良く
、「設置した」とか「配置時間の増加」などの委員会報告を引き出したら「子供のためになった」とでも考えていたようだ。
 要望がスタイル(アリバイ)的であることの証で、「質を考えられない」札幌市PTA協
議会の最も浅はかな点である。


【「平成25年度 教育委員会事務点検・評価報告書」より】

http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/information/documents/tenken_hyouka25.pdf


 今後の方向性  【参考】H25年度の取組 ○小学校におけるスクールカウンセラー年間配置時間を51時間に増加する。(3時間増) ○スクールソーシャルワーカーを7名体制に拡充(1名増)する。


 ところで、カウンセラーに「なぜ派閥があるのか」だが、こっそりと(!)関係者に聞
いてみると、どうやら臨床心理士修士の基となる心理学に「ユング派」と「フロイト派」
があって、それぞれが「信奉する(?!)」心理学を優先する意識が「対立構造」をつくっているとか。しかも、精神科医師の中には、この「心理学」を修めていない人が少なくないという…フクザツ…だが馬鹿々々しい状況である。

 先人の偉業には敬意を払うべきとは考えるが、歴史に名を残している偉人とはいえ、仮に19世紀の学者が21世紀の今日に存在したとして、同レベル(同価値)の「偉業」を成し得たかどうかはわからないではないか。現代のどちらの研究者も「現実に即した解釈(アレンジメント)」で現場対応をせざるを得ず、オリジナルのままの哲学を引用してカウンセリングするはずがないのである。
 状況的には「北大閥」と「札医大閥」みたいなものだが、所謂「学閥」は上層部の「医療機器メーカーや製薬会社」との関係で作られる傾向がある。医療の現場にはあって無いようなものであり、また有効なものでもないが、精神医療の分野には「深く静かに(!)派閥が存在する」らしい。


 おまけに近世、シュタイナー教育が世界的に支持されるようにもなって、さらに精神性を極めることの領域が広がっているが、日本(体制)は不知のもの未知の事柄について「排他的・否定的」な見方しかしない。
 重要なことは、今を生きている人間が将来(未来)の人間の為になることであって、過去の人間の為とか、過去の価値観(概念)を固定化することではない。
 ユングやフロイトを比較研究することも悪くはないが、いわゆる「学説(研究)」は応
用・活用され、目的とする効果・成果が実証されることに意味があるのであって、研究者である偉人の名前を信奉し「言葉を踏襲する」ことには何の意味もない。
 派閥を作る(あるいは傍目に派閥と見える)人的集合体は、単なる
「あやかり組」でしかない。


 また一般的に「一人のカウンセリングの(相談・面談)時間はおおよそ50分」が基本
になっていると理解しているが、札幌市内の病院系列施設では「5分以上するな」という指導が行われているとも耳にする。
 もしそのような指導が行われている病院から派遣された医師・カウンセラーが学校現場でカウンセリングに当たっているとすると、非常に大きな不安と疑問を感じない訳にいかない。

 近い将来、義務教育現場には「キャリアカウンセリング」との複合的カウンセリングが必要になってくるはずで、現状の「あやかり組」のオツムでは全く役に立たない状況になるはずである。(続)
 

PTA組織の解体