札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-21

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-21
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

 さて次に、「住民監査請求」が受理されると、それに伴う「陳述」を行わなければならないことになっているとのこと、平成26年12月25日にその陳述をするべく監査事務局に赴いていたが、録画をめぐって傍聴者と監査委員がモメて、監査委員が勝手に「中止」を宣言し退室してしまった。

 「陳述」の録画・録音に関しては幾つかの政令都市HPに「監査委員の許可」を前提に容認しているが、札幌市の「住民監査請求の手引き」には「録画・録音」に関する一切の記載はなく、事務官が口頭で「陳述前の撮影のみ可」と説明されていた。「監査委員の許可」もなにも、陳述中は全面禁止であるらしい。
 窪田もとむ監査委員(識見)は「陳述は裁判と同じ。傍聴者には撮影されたくない人がいる。」とか申されていたが、人権大好き上田市長で「警察の取調べの可視化」を口走っていたにしては、「法廷」でもないところに「準法廷」という訳のわからない言葉を使う弁護士を登用してチグハグな制度運用をさせている。…窪田もとむ氏は上田前市長のお友達だろ?

 この撮影・録音は他の自治体の要綱を見ても「監査委員の許可」がなければできないことになっているが、札幌市の監査委員が許可しなかった理由は全くわからない。

 「陳述」は誰のため、何のためにすることなのか?
 多分、「官製談合を許さない!札幌市民の会」のためでも私個人のためでもなく、札幌市民のために必要だから行えるように決められているのではないですかね〜?
 その陳述の動画を市民に提供することが許されないというのは、「情報公開法」に反するのではないですかね〜? いちいち「動画撮影」を認めさせるために、新たに訴訟を起こさなければならないのですかね〜? そりゃあ弁護士たちには多少お仕事になるかもしれませんけど、火を見るよりも明らかな「犯罪」を白日のもとに晒すことに、市民が労力や経済を割かなければならない道理はない。
 総務省の「住民監査請求・住民訴訟制度について」には録音・録画に関する定めはなく、制度を制定している各自治体が「何かの都合」で定めているにすぎない。

【住民監査請求・住民訴訟制度について】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf

 当然「録音・録画に関する定め」は自治体によって違いがあり、「陳述の前のみ」を認める自治体や、
「監査委員の許可を受けた場合を除き、会場において撮影又は録音をしてはならない。」という緩やかな取り決めをしている自治体など様々であるが、法で定められていない事項について「基準」として「報道の自由」を制限していることには違法性があるし、「警察の取り調べや、法廷の可視化」が望まれている今日にそぐわない「監査委員の時代遅れな感性」を感じないわけにいかない。

 ただ私としては、初体験とはいえ陳述に関して失策をしてしまった感がある。
 当日余計なことを口走ってはまずいと思い「陳述原稿」を持参したが、内容の記録を変更されてもかなわんと思い(監査委員を信用していない)、陳述前にコピーを「このとおり朗読します」と事務官に渡してしまったのである。
 その内容が監査委員の気に入らず撮影させなかった可能性はあるが、「監査請求の基準」には「請求者にとって不利なことが少なくない」と感想せざるを得ない。

 不利益を感じたといえば「住民訴訟」にもある。
 陳述後、先ず上田文雄市長を告発することができないか北海道警察に相談したところ、「告発は可能」であるとの話だったが、やっぱり「証拠」を求められた。『証拠を探すのは捜査権を持った者たちがすることだろ!』と言いたかったが、「告発」が難しければやっ ぱり「住民訴訟」が最短距離であると判断、ある弁護士に相談した。
 相談したのは「ネット上でも知名度がある方」で、何人かの候補から可能性を推測して一人に絞って面談したが、「住民訴訟」であり「照準は上田市長」であることなど大方その内容を話して引き受けていただけるか否か尋ねたところ、「私、上田さんの知り合いなんですよ。」…〜×θ≠Σ⚪♂∈…ひょえ〜!。

 ごく普通の生活者は、法律とか判事・弁護士など「訴訟」に携わる人たちや、手続きに対してほとんど「無知状態」である。まして「10年前の倍になった」と聞く札幌弁護士の「弁護士地図(人脈)」など知る由もない。
 札幌市で営業している弁護士は「札幌弁護士会」に入らなければならないそうで、弁護士は「皆知り合い」と言えば知り合いで不思議はないが、念のため「お知り合いであることは、引き受けていただけないということでしょうか?」と「市民の会」事務局長が尋ねると、「そうですね」とのこと。多少は予想できたことだが「住民訴訟」も諦めた。

 まあ「官製談合を許さない!札幌市民の会」としては、「請求書受理」と「職員の告発」で半分くらい目的を達成しているので「訴訟」まで行かなくてもいいにはいいのだが、「なぜ職員が事務手続き段階で疑問を持たなかったのか」とか、公開されている「書類に、なぜ監査委員(担当事務局員)がチェック機能を果たせなかったのか」といった疑問を解消できなければ、よくある表向きの職員の処分では「トカゲの尻尾切り」でしかないと考える。
 それでも市が「官製談合」を認め、シラを切っていた監査委員はシラを切れなくなり、アイヌ施策課とウタリ協会やクルーズ社のなあなあの関係が明らかにされれば、「ゴミみたいな入札(ある印刷関係業社社員の話)」でも正規の手順で入札業務が行われるようになるはずだからである。
 3月25日に発表された「アイヌ施策課における不適正な事務処理に係る告発の結果について」でも事務手続きに関する改善点が一応記述されている。

 ところで、この「告発の結果について」にある「訓告の管理監督責任者2名」のうち1名は「(現在副市長)」であるという。
 現秋山市長は「上田市政を継承する」と言っているし、「訓告」処分を受けた副市長が存在しては「官製談合は繰り返されるだろう」と言わざるを得ない。

 10年以上も「不適正な入札業務」を行ってきた部署「アイヌ施策」など「廃止に値する」と考えるし、国もしくは都道府県単位ならまだ存在意義に疑問は小さいが、特段、一地方都市が「アイヌ施策」を遂行しなければならない理由は希薄である。

 一旦中止にされた「陳述」は、日時を改め平成27年2月13日に行った。
 以下5回にわたって「陳述原稿(当日読み上げたもの)」を転載する。(監査事務局の記録「録音起こし」が送られてきているが、読みづらいので割愛する。)


【陳述原稿-1】
          【陳述の前に】

 住民監査請求を行ってから早くも4ヶ月を過ぎまして、当初の請求書内容では全く本案件の本質には迫ることができない状況に至っていることを先ず申し上げておきます。
 そもそも「住民監査請求」などという制度は、役所内の自浄能力不足や行政の暴走などに対して、様々な意見や不満を持つ住民意識が反映されることを目的とした制度であると理解しておりますが、役所に存在するそれぞれの部署が然るべき機能を働かせられていれば、格別必要であるとは言えない制度であるはずです。 そのため総務省が「制度を設けないからとて、地方自治の本旨に反するとはいえない」 との一文を添えている訳ですが、残念ながら「公務員の社会はそれほど清潔感溢れる所で はない」との理由からでしょう
か、国が制度を定めていると理解しております。

 
平成26年12月25日の陳述予定時に「総務省が、制度を設けないからとて、地方自治の本旨に反するとはいえない」とする「住民監査請求制度」を「なぜ札幌市は設けているか」のご説明をいただきたいと考えておりましたが、陳述が中止となり、その後慌ただしく役所内や議会が動き始め、読売新聞はじめ、かの役所寄り北海道新聞や経済誌までもが「アイヌ官製談合」の見出し文字を報じるようになりましたので、一応札幌市においては「住民監査請求制度が生きた形になった」と感じ、私ども「市民の会」の会員には強硬論を吐く者も見当たらなくなりました。
 しかし、メディアの見出し文字は派手なのが一般通念でありますが、その記事内容が見出し文字のポイントに比例するとは限りません。それは本当に残念なことではありますが、「御用新聞」という言葉もありますから致し方のないことではあります。 ただ今の所、私ども「官製談合を許さない!市民の会(以下「市民の会」とします)」 の情報収集努力を越えた内容の報道は見当たりません。
 また、12月25日の陳述予定が窪田監査委員の「中止宣言」で流れた日の午前に、「市民まちづくり局地域振興部区政課」が「不適正な契約について」などという舌足らずの記者会見を行ったため、私ども「市民の会」としては新たに数々の疑問と直面せざるを得なくなり、当初の「職員措置請求」がはるか低次元のことになっていることを先ずお伝えしておきます。
 
つい先日には、議会の「財政市民委員会」が、議題として「アイヌ施策課における不適正な契約について」を審議することが決まったとの情報がありまして、「会議出席者に監査委員も数えるべきではないか」との感想を持っていることもお伝えしておきます。
 民間企業におきましては、監査役が職責を果たしていないことが判明した場合には、それなりの処分を受けなければなりません。公務員や議員も同様ではないかと考えますが、監査委員各位には猛省をしていただく意味でも、委員会出席もあるのではないかと感じた次第です。

 そもそも、役所の内部調査で全貌を明らかにできると考えているようなところが実に稚拙であり、管理監督する立場の者がいるにもかかわらず長年放置した結果関わった職員は少なくなく、処分される職員の将来やその家族のことを考えると実に忍びないわけですが、「市民の会」としては、大事が明らかになった以上キッチリと「けじめ」をつけていただかなければならないと考えております。 また、後述するセミナー関連で「市職員の処分」だけで収束させるようなことがなされ た折には、「市民の会」としては「札幌市の
トカゲのシッポ切り」として新たな抗議行動 をおこすプランを持っていることを前もってお伝えしておきます。
 なお、私ども「市民の会」は現在20名弱の会員がおり、複数の意見や考えや持ち寄りの情報について検討し、合議でまとめた上で私が請求人になっておりますので、資料(証拠)については現段階で提示できるものとできないものがあることを前もってお伝えして
(続)

PTA組織の解体