札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-22

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-22
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【陳述原稿-2】
                    【 陳 述 】

1、まちづくり局の記者会見「不適正な契約について」への疑問
 陳述に入らせていただきます。
 本「住民監査請求」の内容の詳細は「請求書」「補正文」を含めてお伝えしてある通りでありまして「監査委員の厳正な監査・調査」を期待するばかりですが、その後マスコミなどで公にされた内容については監査委員各位がご承知のとおりと思いますので、それらについては要点のみ述べさせていただきます。

 まず平成26年12月25日に市民まちづくり局が行った記者会見で、報道機関各社に宛てた本文を新証拠として朗読させていただきます。

【不適正な契約について】(平成25年12月25日)

 このたび、市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課の委託契約に係る事務に於いて、不適正な契約事務処理が行われていたことが判明いたしましたのでご報告いたします。  市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことを、心から深くお詫び申し上げます。

1 不適正な契約の概要

 (1)不適正な契約事務処理が行われていた可能性がある委託契約

○札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作成業務(平成21~23、25、26年度)
○人権啓発用ノート作成業務(平成21~25年度)
○アイヌモニュメント紹介リーフレット制作業務(平成26年度)
○契約相手はいずれも株式会社クルーズ
 *平成20年度以前については、文書保存年限経過のため確認できておりません。

  (2)具体的な不適正な行為

 アイヌ施策課では、上記(1)の契約に係る指名見積もり合わせ、または指名競争入札において 正規の手続きによらずクルーズ社と契約をしてきたことが確認されました。

2 不適正な行為が行われた経緯

 本市内部調査により、経緯について関係職員から聞き取った内容は次のようなものです。
 平成15年当時、アイヌ文化交流センターのオープンに当っては、施設運営や展示物、印刷物の 作成につき、様々な意見・要望があり、その調整に多大な時間と労力を要しておりました。こうした 状況のなか、当該施設のオープンに向けての印刷物作成の必要が生じた際、調整の相手方のい ずれかから発注先としてクルーズ社の推薦がなされました。
一方、アイヌ関係の印刷物作成にあ たっては、アイヌの生活文化に関する記述等について、札幌アイヌ協会に事前に内容を監修して もらう慣行があります。
 アイヌ施策課では、1オープンに向けた調整が難航していたこと、2推薦してきたのが調整の相 手方だったこと、3クルーズ社に発注すれば作成する印刷物に関するアイヌ協会の監修がスムー ズになされる期待されたことなどから、オープンに向け難航していた調整を進めるためには印刷 物をクルーズ社に発注することが得策と判断し、当該業者に発注しました。
 また、これ以降、アイヌ関連の印刷物の作成に当っては、その実績のあるクルーズ社に発注すれ ば、作成・監修・納品が円滑に進むとの認識がアイヌ施策課内に浸透し、当該業者との不適正な 契約を続けてきました。

3 今後の対応

 事実関係のさらなる詳細が明らかになり次第、関係機関と協議の上、適切に対処する方針で す。
(問い合せ先)市民まちづくり局地域振興部区政課押見電話011-211-2252
 以上が市民まちづくり局が市役所記者クラブ記者会見で明らかにした「アイヌ施策課」の「不適正な契約について」の会見内容ですが、この内容には不審な点がいくつもあります。
 先ず、この調査報告内容では「官製談合」とは言えません。
 私ども「市民の会」は「官製談合の監査請求」をしております。

 また記者会見で報道機関に宛てた書面には「市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課の 委託契約に係る事務に於いて、不適正な契約事務処理が行われていたことが判明いたしましたのでご報告いたします。」と明らかに「判明した」段階であるにも係らず、「1の(1)」に 「不適正な契約事務処理が行われていた可能性がある委託契約」という、実に曖昧な表現をしております。 「可能性がある」とは「もしかしたら、ない」かもしれない委託契約を「不適正な契約事務処理が行われていた」と決めつけて記者会見を開いていることに、「報道機関各社」 は疑問も感じていなさそうで、実のところ、ここ陳述会場
でこの書面を読んで笑うよりしょうがありませんでした。
 もしかすると「記者会見内容」より「記者会見を開く」ことが主目的だったのではないかと、私ども「市民の会」は感じております。

 つぎに、「不適正な行為が行われた経緯」には「平成15年当時、アイヌ文化交流センターのオープンに当っては、施設運営や展示物、印刷物の作成につき、様々な意見・要望があり、その調整に多大な時間と労力を要しておりました。」とあります。 つまり「不適正な契約は平成15年から今日まで12年間続いていた」ことを意味します が、その間どれだけの職員が「不適正な契約」に携わり、どれだけの職員が保存義務のあ る書類を目にしていたか見当もつきませんが、おそらく3人5人の数ではなかったはず で、ある報道
では「不適切な入札に係った職員は20名」とあります。 果たして20名の職員処分で、本事案の真相が明らかにできるでしょうか。

 念のため申し上げておきますが、「監査」は事務手続きが法令・規則に適合しているかかを判断するべき業務でありますので、当然監査委員の方々は「市民まちづくり局の記者 会見発表内容」について検証しておられると「市民の会」は判断いたします。
 さて、「不適正な入札」に係った職員の中には、「書類の不備や問題点」を発見し、上司に報告をした職員もいたのではないでしょうか。
 なぜなら、一般事務職員は「契約事務ハンドブック1(物品等・管理編)47ページ~ 55ページ:印刷物発注の手引(財政局契約管理課)」をマニュアルとして書類を作成し なければならならず、書類作成に係った全職員が「書類の不備に気付かなかったり疑問を感じなかった」と考えることには非常に大きな無理を感ずるからです。
 もし全職員が疑問を感じないでいたとすると、市の職員採用に係る試験官の採否判断能力や採用者の事務能力評価に問題があると言わざるを得なくなります。

 さらに驚きと疑問を感じざるを得ないことがあります。
 平成26年6月に発覚した「市立病院談合事件」を問題視した監査事務局の主導で「緊急職員セミナー」が7月28日に開催されましたが、セミナー開催から半月ほど経過した 8月15日に「アイヌモニュメントリーフレット制作業務において不適正な契約が行われた」とあ ることです。
 このセミナーは「係長クラスを対象として」行われたものと聞いております。おそらく事務手続きには「係長クラスの業務が重要である」との監査事務管理者の判断だろうと考えられますが、「市民の会」の大方は、「上級管理者の責任を回避する為の砦として係長を使う魂胆ではないか」との見方をしておりました。

 セミナーの内容は解りませんが、セミナーからわずか半月で係長以下の職員に「官製談合に対するモラルハザードがおこった」とは考えづらいことです。おそらくこれは「係長やリーフレット制作に係った一般職員の問題」ではなく、セミナーを受けた係長クラス以下の「問題を感じた職員を黙らせる力学が働いていた」としか考え様がありません。 そのため、私ども「市民の会」としては「一般職員の疑問を封じ込める力・圧力は、係長・課長・部長よりさらに上のレベルから働いた」と考えるのがもっとも自然であり、部
課長を含み「監査委員までもが加担していた可能性がある」と考えざるを得なくなりました。

 「監査委員までもが加担していた可能性がある」と考える根拠の一つには、10月23日の「決算特別委員会」における金子議員の質問に対する藤江監査委員の答弁「実績ある企業が連続して落札することはよくあることです。」がありますが、監査委員が「積極的にどこかへ働きかけをした」と言うものではなく、「お目こぼしをした」くらいのものです
が、そのお目こぼしが「多くの職員の処分」につながったとすれば、私ども「市民の会」としては「犯罪である」と判断いたします。

 一般社会ではこのような広範囲に圧力をかける行為を「隠蔽工作」と表現しますが、「隠蔽工作」は部課長クラスの働きかけでは早晩水漏れを起すものです。12年間も水漏れを防いでこれた存在は、おそらく札幌市には3人とはいないでしょう。 調査もされないで「問題ない」旨の答弁をされたことが、真逆の「不適正な契約」に なっております。今後議会が適切に機能すれば、10月の決算委員会とは大違いの結果が 出るはずです。

 私ども「市民の会」はその存在のあぶり出しを目的に「個別外部監査請求」を行ったものですが、監査委員からは「地方自治法第二百五十二条の四十三の9項にの規定に基づ き、同法第242条第1項の請求と見なす(つまり「個別外部監査」とはしない)」として いますが、監査委員側から持ち出された「地方自治法」の規定を無視するかのように、監 査請求人である私への「個別外部監査棄却の理由」を伝えておらず、かつ公表もされてお りません。
 これも「監査委員までもが加担していた可能性がある」と考える一つの根拠です。
 窪田監査委員は「地方自治法第二百五十二条の四十三の9項」にどのような記載があるかはご存知であると思いますが、念のため抜粋を読ませていただきます。

<地方自治法第二百五十二条の四十三の9項(抜粋)>
 「当該普通地方公共団体の長に第二項前段の規定による通知を行わなかつた(これは個別外 部監査としないという意味ですが)理由を書面により当該住民監査請求に係る個別外部監査 の請求に係る請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。」とあります。

 住民監査請求制度に期限があることと、事態が「陳述」まで来ていますから今さらとは思いますが、過日の陳述中止に対する苦情についてご回答をいただいておりますから、是非「本請求を個別外部監査としない理由」も書面でいただきたいと考えております。

 さて、記者会見資料「不適切な入札に係る資料」の欠陥や、私どもが独自に入手した「起案書」及び「見積書」などにある不審な点は、私たち素人が見ても一目瞭然なものでありまして、平成26年10月23日の決算特別委員会での金子議員の質疑を受け、監査委 員の迅速な調査が行われていれば衆議院選前どころか11月中にでも「12月25日の記者会見資料」以上の結果は出せたはずであると考えます。
 藤江監査委員の「実績ある企業が連続して落札することは良くあることです。」などという問題意識に欠けた答弁は「監査委員の怠慢」と言って差し支えないと考えておりますが、可能性としては「隠蔽工作のための時間稼ぎ」をしていたと考えた方がいくつかの疑問を解消することができます。
 そう考えると「監査期限の60日」を延長していた理由も理解できますが、その「工作」の一つには、12月25日午前の記者会見で報道機関各社宛に配られた資料「不適正な契約について」の内容を陳述の前までにまとめるためであり、もう一つは「処分しなければならない職員(ほか)に対する口裏合わせ」のためと考えられますが、同日の産經新聞 報道の「上田市長が警察と相談中」との記事内容には、私ども「市民の会」が入手している資料による判断と食い違うところがあり違和感を感じておりました。
 12月25日午前の記者会見「不適正な契約について」の資料内容は、私たち「市民の会」が持っている資料による判断とは大きく異なる可能性があることをお伝えます。

 念のため申し上げますが、市民は議会や行政に対し信頼し敬意を払うべきとは考えますが、不透明な議会や職責を認識できていない議員、さらには市民に「隠蔽工作に加担しているのではないか」とまで感じさせる監査委員には、とうてい信頼し敬意を払えるものではないことをお伝えしておきます。

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