札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-24

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-24
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【陳述原稿-4】
 市長の【住民監査請求に対する弁明及び意見について(回答)】に対する疑問
 *市長の弁明を赤で表示します。


第1 請求人は、札幌市が発注した「札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作成業務」及び「人権啓発用ノート作成業務」の2契約で官製談合が行われている疑いがあり、この結果、それぞれの契約は印刷業会の相場の数倍から数十倍の金額で落札されており、市に損害が生じていると主張している。

第2 請求人の主張に対する市の見解について
 1 予定価格の提示について

 「他の入札参加者と比較すると入札金額が明らかに不自然で、クルーズだけが事前に予定 価格を把握していることがうかがえる」(札幌市職員措置請求書(以下「請求書」という)1頁)、「他の2社にも予定価格を提示して、予定価格より高い価格を提示させてい るのではないか?」(札幌市職員措置請求書の補正について(回答)(以下「補正書」と いう。)2頁)との主張については、職員に対する聞き取り調査の結果、予定価格を提示 したことは確認されていない。

 「確認されていない」は「行われていない」ことにはななりませんね。はっきり「行われていない」ことの証明もしないで「確認されていない」では、「確認したくない意志」までも想像させられてしまいます。 これでは藤江監査委員の「実績ある企業が連続して落札することは良くあるこで す。」と同レベルであると感じざるを得ません。

 「住民監査請求」はそのような曖昧な表現内容で行われる制度であるとするなら、「準司法」などという言葉を持ち出さず、「住民監査請求制度は真理真相を究明する制度ではない」旨をきちんと公にしてから請求を受理していただきたい。 確か市長は私と同い年だったと記憶しますが、この「弁明書」の文面にはかなり稚拙な ものを感じますので、市長がしたためたものではない印象を持たされております。
 「市民まちづくり局」の記者会見では「不適正な契約について」としており、不適正な事柄の内容については「今後の対応 事実関係のさらなる詳細が明らかになり次第、関係機関と協議の上、適切に対処する方針です。」と記者会見資料にあります。
 これは「監査委員(もしくは監査事務局)が適切に調査する」意志を感じとることがで き、「監査もしくは調査がこれから行われる」ことと受け取れます。 「市長弁明書」は私どもの「監査請求」をもとに回答されたものであると想像します が、今後「監査委員(もしくは監査事務局)の手続きによる監査・調査が行われるはずで あると理解し、その内容及び資料も私ども「市民の会」もしくは監査手続きをした代表で ある私:平佐に送られてくるものと考えます。

 「市長弁明書」には「職員に対する聞き取り調査の結果」とありますが、誰が聞き取りをして「誰(もしくはどこの担当部署)」に対して行ったかが記されていません。 このままに受け取ると「市長が聞き取り調査を行った」となりますが、市長には「住民 監査請求に基づく調査をする権限」があるものでしょうか? もしあるのならその根拠を提示していただきたい。 司法制度に疎い一市民としては、法律家とは思えない「いい加減さである」
と感じない 訳にいきません。

 また、念のため申し上げておきますが、監査事務局からの「補正請求書への回答(市長が言う「補正書」)」には、この「他の2社にも予定価格を提示して、予定価格より高い価格を提示させているのではないか?」という疑いについては「疑問符」をつけております。つまり私ども「市民の会」としては確信を持てていない項目であり、捜査権・調査権を持たない一市民としては、入札に参加したクルーズ社以外の業者に確認を取ることができないことへの疑問であり、正に「監査対象事項」と考えている項目です。そこの所を明
確にしなければ「談合」の確証は得られないと考えます。

 少なくとも、「文書保管年限」内の平成21年度からの数年間には、「不適切な契約」には数十人の職員が係っていたと想像できます。 その職員に対し市長が聞き取り調査をしたとは到底考えられるものではなく、監査権限 を持つ監査委員が行ったものでない限り、市民に対して納得を得られるものではないこと をご自覚いただきたい。 「市民の会」としては送付されてすぐにこの「市長弁明書」を公開しようと考えました が、このような「雑文の類い」の文書を公にすることは「市民の会」としての問題意識の 低さを疑われる可能性があるため公開しておりません。
 また監査委員には、是非「入札に参加したとされているクルーズ社以外の2~4社への調査」も行っていただきたい。 このまま「クルーズ社と職員との行為」として本事案を収束させることは、契約手続き に名前を連ねる「業者間の談合がなかった」証明にもならず、すべての入札参加業者が 「不適正な契約を知らなかった」ことにもなりません。

 2 積算方法がずさんであることについて
 「本来は札幌市契約事務ハンドブックによて適正に積算する、あるいは複数業者から見積をとって平均値を取る等の手法をとるべきところ、仕様書も示さずに電話での聞き取りとは予定価格の積算自体が恐ろしくずさんである」(請求書2頁)との主張については、札幌市では、予定価格の積算にあたって、何社から参考見積を徴すべき、あるいは、電話 での聞き取りは認められないといった規定はなく、ただちに不適切とは考えていない。
 ただし、市況価格調査のため参考見積を徴取すべきであったと考えている。

 「予定価格の積算にあたって、何社から参考見積を徴すべき、あるいは、電話での聞き取りは認められないといった規定はなく、ただちに不適切とは考えていない。」にも係らず、平成26年12月25日の「市民まちづくり局が行った不適正な契約について」の記者会見はなぜ行われたのでしょう。
 記者会見を行った市民まちづくり局には、不適正であった内容を明確に提示する責任があったのではないでしょうか。少なくとも、不適正な内容がはっきりしてから記者会見を行うべきではなかったでしょうか。

 公正・公平を前提としているはずの入札業務に於いて、「札幌市では、 予定価格の積算にあたって、何社から参考見積を徴すべき、あるいは、電話での聞き取は認められないといった規定はなく、ただちに不適切とは考えていない。」などと問題意識の欠落した弁明をするなどは、弁護士流の詭弁と受け取っておきます。
 「市況価格調査のため参考見積を徴取すべきであったと考えている。」は市長としての弁明と受け取れるものの、「参考見積」は入札契約に当り前の手続きであり、「起案書」にはその手続きを行うことが記され、手続きを行うことを承認する複数の責任者名や印があります。
 「市長弁明書」は、私ども監査請求人にとって何の価値の無いものであり、「札幌市では他の入札手続きに於いても「電話見積」や「一社の見積」を参考価格としている可能性がある」と指摘せざるを得ません。

 私ども「市民の会」には、市民まちづくり局が言う所の「不適正な契約」に係る「起案書」や「指定業者の見積書」もあり、社印のある「見積書」、「見積もり合わせ」や入札への「代理人委任状」までそろっています。 監査請求書提出から今日まで、「監査事務局」からも「市民まちづくり局」からも「市 長」からも「どこが不適正な契約であったか」の具体的な説明は公にされておらず、監査 請求を行った私ども「市民の会」も受けとっていないにも関わらず、なぜ「市長弁明書」 のみを「市民の会」に渡されるのでしょう。
 監査事務局員は「参考までに」と仰ってますが、このようないい加減な内容の書類は「公文書」の資格を持つものとは考えられません。

3 恣意的な業者選定について

 

「そもそも指名競争入札にあたって業者指名基準が不透明で、発注部局が恣意的に都合の良い(談合に参加する)業者を選んでいることが明白である」(請求書2頁)、「なぜ 見積を得るためにランダムに選んで指名した3社の中に、毎回クルーズ社指名され落札し ているのか」(補正書2頁)との主張については、職員に対する聞き取り調査の結果、ア イヌ関係の印刷物の作成にあたっては、アイヌの生活文化に関する記述やアイヌ文様等の 写真使用などについて、慎重に行う必要があるという意識がアイヌ施策課内にあった。 特に掲載する工芸品等の写真や文様については、第三社の権利を侵害していないかなど 著作権の問題がクリアされていなければならないことから、様々な分野にわたるアイヌ関 係の印刷物を数多く出しているクルーズに発注を続けることが、トラブルもなく円滑に事 務が進むという認識がアイヌ施策課内に浸透し、結果的に、毎回、札幌市入札参加資格者 登録印刷事業者の中から、クルーズを含む数社を指名していたものである。 職員の聞き取り調査の結果、クルーズと契約できるよう、業者選定の段階から、不適正 な事務処理を行っていたことが確認されている。

 ここでの「聞き取り調査」も、いったい誰が行ったのでしょう。 この内容は、平成26年12月25日の「市民まちづくり局が行った不適正な契約について の記者会見」と同じで、市長が行った聞き取り調査であるとは考えられません。
 可能性として、平成26年12月25日の「市民まちづくり局が行った不適正な契約についての記者会見」は「市長の指示によって行われた」ものであるとも考えられますが、「市民の会」としては、「内部調査」でも「議会での究明」でも、「不適正な契約の全貌」は明らかにされないのではないかと考えております。
 そのため「個別外部監査」を請求した訳ですが、監査委員各位がご自分達で監査すると「監査請求」を受理しておられるのですから、監査委員各位が独自に「聞き取り」なり「書類の検査」を行い、その結果を地方自治法にもとづいて公開されることを期待いたします。(続)
 

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