札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
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PTA組織の解体7-余話4-25

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-25
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【陳述原稿-5】

4 人権ノート制作業務について

 「また人権ノート制作業務について、配布対象の小学3年生はいま3万4千人余であるのに、毎年4万部を印刷していること自体が無駄遣いの証左である」(請求書2頁)との 主後の残 部は、アイヌ文化をより多くの市民に理解してもらうため、アイヌ文化交流センター来館 者用及びイベント時の啓発用として配布している。

 監査請求書に記述した配布対象と印刷部数に間違いがあったことは訂正しますが、「アイヌ文化交流センター来館者用及びイベント時の啓発用として配布している」部数に大きな違いはなく、なぜ「アイヌ人権啓発用資材として、小学生対象のノートが使われてか」は小さくない疑問であり、市長の弁明は極めて場当たり的です。「アイヌ文化をより多くの市民に理解してもらうため」にたったの5千部が、長谷川生活部長の答弁の「どこかで有効活用している」と言い得るものかどうかが非常に疑問であります。

 契約内容を「市民まちづくり局」の記者会見資料で見ますと、クルーズ一社に発注する前提で「予定価格」を設定しているにも係らず、年度によって価格が変動していることには「偽装」を感じさせられると同時に、クルーズ一社と他社との価格差が大きく乖離しており、実勢価格(一般的販売価格)に沿った「予定価格」および「入札価格」であるかど うかが非常に疑わしい。
 市のトップが市井の物品価格を把握していいないことについては特段の苦情を持つものではありませんが、一般企業の製品生産コストは「販売価格の20%~30%台」であることは中学生でも学ぶことであるにも関わらず、販売を目的にしていない「マージンを必要としない配布物の単価が一般品の2倍ほど」と市民に感じさせる入札業務には、ウラを感じない訳にいきません。
 参考までに同じくらいのノートの一つの販売価格をお伝えしますが、マージンを含めた販売価格が「単価20円前後の商品がある」ことをお調べになっていただきたい。

 また、直近5年間に市の「予定価格」に大きな変動がないにも関わらず、入札金額に大きな変動があることは、いったい何を意味しているのでしょう。
 記者会見資料から契約内容を抜粋し、単価を計算し手見ますと次のようになります。
 平成21年度 予定価格1.161.090 契約金額 1.138.200円 単価:56.91円
 平成22年度 予定価格1.115.415 契約金額 1.082.000円 単価:54.6円
 平成23年度 予定価格1.126.650 契約金額 1.124.550円 単価:56.23円
 平成24年度 予定価格1.081.500 契約金額 1.071.000円 単価:53.55円
 平成25年度 予定価格1.134.000 契約金額 714.000円 単価:35.7円
 入札指定業者が5社であった平成23年度では、予定価格の112万6千650円に対して、1社のみが150万円をわずかに割り込んでいるものの揃って予定価格よりはるかに高い 150万円を超える入札価格を提示したことになっており、クルーズ社のみが予定価格を下 回る107万円の入札価格提示をしております。

 同じく入札指定業者が5社であった平成24年度では、予定価格が前年度を4万5.150円下回る108万1.500円に対して、クルーズ社以外が「揃って予定価格より高い110万~ 120万円台の入札価格を提示」したことになっており、「クルーズ社のみが予定価格を下 回る102万円の入札価格提示」を行っています。

 これは、この2年の前後の年度に於ける入札額のばらつきに比較して明らかに不自然で「談合」を感じさせるものです。
 また、2万部のうち5千部が「別用途(目的外の啓発用)」として使われていること は、単純計算すると総経費の約4分の1の128万円ほどが、たった5000人ほどへの「ア イヌ人権啓発」目的に使われていることになります。これは1年度の入札契約金額を上回る金額であり、ノートにプリントされている「啓発内容」であれば、128万円ほどをもっ と効果的な伝達手段に使われるべきと考えます。
 「市民まちづくり局」も「市長」もこのような詭弁を弄せざるを得ないウラには、究明されるべき事柄が隠されていると「市民の会」は考えております。

 いかに物価にうとい市長でも、優秀な秘書を持っているお立場でもあり、自ら調査をすれば監査委員の手を煩わすまでもなく適切な指示を出せるはずですが、前述したように
市長の口利き」が濃厚であるあるため、このような軽薄な内容の弁明書を提出せざるを得なかったものと「市民の会」としては判断しております。
 さらに「市民まちづくり局地域振興部区政課の記者会見資料」を見ますと、「予定価格」に1円台の端数まで設定している滑稽さが見られます。 いかに単価に端数が出る印刷契約の予定価格とは言え、100円以下の予定価格設定には 「恣意的なもの」を感じない訳にいきません。 このような素人でも疑問を感ずる数字であるにも係らず、監査事務に携わった皆さんは いったい何を見ておられたのか疑問であり、「見落とした」としては小さくない批判を受 けざるを得ないでしょう。

5 市長の口利きの疑念について

 請求人は「上田市長の著書『医療はかく裁かれた』がクルーズ社から出版されていることから『市長が口利きをした可能性があるのではないか』という疑念まで湧いてくる。」(補正書2頁)と主張しているが、そのような事実はない。

 「ない」と言えばすむ問題ではありませんね。
 上田氏とクルーズ社の現取締役:佐藤隆氏(平成17年11月就任)の関係は昨日今日の ご関係ではなく、上田氏の著書『医療はかく裁かれた』は平成15年(2003年)の出版で あり、クルーズ社前社長:橋場勝美氏が平成9年(1997年)9月に他界されて以後経営 不振の折には「上田氏が並々ならぬ支援をしていた」と聞き及んでいます。

 また、お二人の関係は、上田市長が立ち上げたと聞く「特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター」(以下「NPOサポートセンター」と記述)設立時からの長いご 関
係で、お二人とも平成21年6月から「NPOサポートセンター」の役員を歴任されてい ました。 上田氏は市長に立候補するため平成15年(2003年)7月に役員を退いておられますが、佐藤氏は平成20年(2008年)まで役職を継続し、上田氏が市長に立候補の折には 「小さくない力添えが佐藤隆氏からあった」と聞いています。 そのような濃密なご関係のお二人が、上田氏が市長に就任以後、他の一般企業と同様な 「公人と一民間業者役員」のご関係になったとは考えづらいことであり、上田市長のウ エッブマガジン「上田市長と
みんなで作る札幌・市民の会」の「政治活動費支出先」には ほとんど「クルーズ社」の名前が見られるほど上田市長とクルーズ社:佐藤氏の関係は深 いものがあります。
 そのような関係を考慮せずに「そのような事実はない。」を鵜呑みにするような監査・調査内容では「市民の会」として納得しない旨お伝えしておきます。

6 パンフレット制作部数について

 「『アイヌ文化交流センターの年間利用社数が不明』な段階では『アイヌ文化交流センター利用者数に見合う適正な印刷部数を発注しているかどうか』に疑問を持たざるを得ない。外国語パンフレットごとの『入場者数、印刷部数』も同様に不明で、年度によって『落札価格が異なる』ことについても、『発行部数の違い』なのか『競争結果の変動』なのか不明である(補正書4頁)との主張については、パンフレットはアイヌ文化交流セン ター来館者に加え、集客PR用として、市役所本庁舎、JR札幌駅の北海道さっぽろ「食と 観光」情報館、イベント会場等で配布しており、実際の消費量を予想しながら、外国語版 も含め適宜必要部数を発注している。

 この「6」の回答は2つの項目をごちゃまぜにしており、取り様によっては「はぐらかし」を目的にした回答であると批判し、回答にない「落札価格が異なること」については「7」で言及いたします。

 施設紹介パンフレットであるから市内の要所に置くことに違和感を感ずるものではありませんが、肝心の「アイヌ文化交流センター」にはかなり前から「日本語版」がコピーしたものが置かれており、「適宜必要部数を発注している。」が調査された結果としての回答であるかどうか疑わしいものです。 パンフレットは、アイヌ文化交流センター来館者及び「弁明書」に記載されている「市役所本庁舎、JR札幌駅の北海道さっぽろ「食と観光」情 報館、イベント会場等で配布し ている」部数については担当部署の判断に任されていると推測できるものの、「実際の消 費量を予想しながら」発注されたとはとうてい判断できないものです。
 そもそも「起案書」「仕様書」には日本語版・外国語版の区別がなく、「見積書」にも言語別の作成部数が記されておりません。 我々市井のものが「言語別印刷物」を発注をするときには、制作価格が異なることが少 なくないため「言語別の制作部数を記入して」注文しなければなりません。 「起案書」「仕様書」にもその内容が記入されていないことは、「起案書」の段階で 「不適正な契約が前提とされていた」としか考えられないことです。
 平成26年12月25日の「市民まちづくり局が行った不適正な契約について記者会見」資料によると契約月日及び印刷状況がつぎの様に記されています。

 平成21年度 平成22年2月28日
 平成22年度 平成23年2月14日
 平成23年度 平成24年3月23日
 平成25年度(初回) 平成25年6月25日
       (増刷) 平成26年1月6日
 平成26年度(増刷) 平成26年6月20日
 平成26年度   平成26年8月15日

 「不適正な契約について」には、平成21年以前の契約内容について「*文書保管年限経過のため確認できておりません。」としながら、「平成15年のアイヌ文化交流センター設立時から不適正な契約が行われていた」ことを公表していますから、資料にある
「増刷」が他の年度でも行われていたとすれば「適宜必要部数を発注している」とは言い難いものであり、契約価格が異なる点からは「クルーズ社に契約することを前提としたことの粉飾」と言えるものです。
 議会のように時間が限られた状況では「一応の答弁」で逃げ切りができることもあるでしょうが、「不正があったことを内部調査として公表し、住民監査請求を受理せざるを得なかった事案」については、「一応の回答」ですませられるものでないことを市長も職員も監査委員も厳しく認識されるべきと考えます。

7 札幌市の損害について

「このような不正な入札の結果、それぞれの契約は印刷業会の相場の数倍から数十倍の金額で落札されており、市に損害がしょうじている」(請求書2頁)との主張については、適正な事務処理が行われた場合の契約金額が不明であるため、札幌市の損害については判断できない。

 市長の「札幌市の損害については判断できない。」との弁明は「札幌市の損害については判断しない。」と言っているに過ぎず、ここでも「市長とクルーズ社の胡散臭い関係」を感じ取ることができます。

 「市民まちづくり局地域振興部区政課」の記者会見資料を見ると次のような「制作部数」及び「契約額」の変動が見られます。
 平成21年度 15.000部 39万3.750円 単価:26.25円
 平成22年度 15.000部 47万2.500円 単価:31.5円
 平成23年度 10.000部 29万4.000円 単価:29.35円
 平成25年度(初回) 10.000部 28万3.500円 単価:28.35円
       (増刷) 4.000部 9万9.000円 単価:24.75円
 平成26年度(増刷) 4.000部 9万9.360円 単価:24.84円
         平成26年度の増刷分を含む 単価;26.77円
 平成26年度 3.000部 24万3.000円 単価:81円

 平成25年度分には平成26年度にかかる「2回の増刷」があり、単価は「26.77円」になりますが、私が提出した民間業者の見積額「54.000円(デザイン料含む)」で換算す る「単価5.4円」とは平成25年度分までの平均で「約4.58倍」の差が有り、平成26年度 に至っては「15倍」の価格差であることがわかります。
 分野違いのことではありますが、我々市民の演奏専門家への演奏依頼では相場の半額から3分の1の演奏料しか用意できない札幌市の経済状況でありながら、なぜ4.5倍とか15倍もの代金が支払われているのか疑問であると同時に、印刷部数に連動しない価格変 動は「人権ノート作成入札契約内容」と同様に「不正契約の偽装」を感じざるを得ない極めて悪質なものです。
 子どもの頃から算数苦手な弱小音楽家でもこれくらいの計算ができますので、市長が「札幌市の損害については判断できない。」などと稚拙な弁明をせず、ご自分でできない、あるいはしたくないとお考えになるなら、計算のできる然るべき担当部署職員に算出をお願いすればすむことです。

 札幌市の「入札参加権利」を持っている印刷業者は一般の印刷業者より高いの価格設定をする業者が多いと感じられますので、財政面で改善を図っていると市民へのアピールに背反している「入札制度を見直す」必要があるとの私ども「市民の会」としての意見を蛇足しまして陳述を終了いたします。

 以上が平成27年2月13日に「官製談合を許さない!札幌市民の会」代表として行った陳述の「原稿」である。(続)

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