札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-27

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-27
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【上田市長宛「意見書」-2】

2、監査請求「個別外部監査」を手続きした理由

 平成26年12月4日の本会議で金子議員の同案件に対する質問に、副市長:井上唯文氏 が「決算特別委員会でのご指摘を踏まえまして、現在、調査中でございます。」との答弁(独任:藤江氏の代弁か?)をされています。 これは平成26年10月23日の決算特別委員会での藤江正祥代表監査委員の「実績ある 企業が連続して落札することはよくあることで
す。」との答弁と真っ向から食い違うもの です。
 藤江正祥代表監査委員が10月23日の決算特別委員会の金子議員(当時)の質疑に対し「ご指摘を踏まえまして、調査いたします。」との職務に誠実な答弁をし、且つ迅速な調査を行っていれば12月4日の金子議員の質疑及び副市長:井上唯文氏の答弁はなく、私 たち「市民の会」が監査請求をすることもなかったと考えます。 「通知内容に対する回答書」にも記しましたが、藤江正祥・代表監査委員は前述のよう に「問題意識に欠ける独任」であり、識見(議員監査委員)の勝木・三浦両氏も藤江正 祥・代表監査委員に同調した「議員としての見識に欠ける監査委員」と判断せざるを得ま せん。
 したがって札幌市監査事務局に籍を置く監査委員では、我々「市民の会」の求めている監査結果は望めないと判断し「個別外部監査」を請求手続きを行ったものです。

 昭和43年3月制定の「札幌市監査基準(条例)」には、監査委員の責務として第4条 1項に「監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた見識を 有し、その職務を遂行するに当っては、常に公正不偏 の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。」とされ、同4項には「監査委員は、議会又は市長等にあらかじめ意見を聞かれたり、外部監査人に協議を求められた場合には、誠実な態度で応じなければならない。」とも記されています。
 残念ながら「地方自治法第242条」に係る「住民監査請求」に関する条項(細目)が甚 だ不備であり、「会議公開の規則」「請求人に対する通知の義務」「録画・録音の規則」などは見当りません。窪田監査委員が「裁判に準ずる」などという監査委員の「権限」を振りかざすような発言をするようでは、 総務省が「制度を設けないからとて、地方自治の本旨に反するとはいえない」とする民主的「住民監査請求制度」を札幌市がなぜ設けているのか、目的は何かと猜疑的にならざるを得ません。

 まして、「地方自治法第二百五十二条の四十三の9項」の規定による「請求人に対する説明」すらしなかった札幌市監査委員では真実究明は不可能とすら感じさせられます。

 「市民の会」としての経緯を省みますと、窪田監査委員は「官製談合をもみ消そうとする(あるいは矮小化を図る)首謀者側に立つ弁護士としか見えず、住民監査請求には全く 不適格な人物である」と言わざるを得ません。 藤江正祥氏・窪田むつみ氏はともに市長の推薦であるとのこと、権力者である市長の側 に立って監査事務に当たることは容易に想像できます。 明らかになった「アイヌ施策課の不適正な契約について」は、市長の存在も無関係でな い可能性があるので、「市長の側に立つ監査委員では真実の究明はできな
い」との観点か ら「市民の会」は「個別外部監査」を請求しましたが却下された経緯があり、いよいよ 「市長が絡んでいる」可能性を強く感じております。
 本年3月19日付けで送付を受けた「住民監査請求(平成26年度第1号請求)に係る監 査の結果について」には「札幌市は損害を被っている蓋然性が高い」としながらも「事実を確定的に認定することもできない。したがって、本件措置請求は棄却せざるを得ない。」という回りくどい監査結果説明「第5 結論」があります。 端的に表現すれば「措置請求の認定はできませんでした。」と率直に市民に頭を下げるところであり、また私ども「官製談合を許さない!市民の会」にとって不要な「第6 意見」は、監査委員の「言い
訳」的体裁であり、市長や北海道警察及び公的機関からの発表 内容を鵜呑みにするマスコミなどに向けた批判であると受け取らざるを得ません。

 蛇足しますが、本年1月9日付けで公開された「包括外部監査の結果報告書(平成26 年度)/札幌市立大学について(監査公表第11号)」は極めて客観性が高く、曖昧さの ない信頼度の高い内容です。
 本件でも「外部監査」が行われない限り、上田市長への疑惑はもとより、監査委員や市職員に対する信頼や施策への疑問は解消されず、関係するアイヌ協会への批判はさらに強くなり、クルーズ社はじめアイヌ施策に係る業務に参入する業者への白眼視も強くならざるを得ないでしょう。
 そのようなことが、果たして「子ども達へノートを配ってまで知らせるアイヌ認識」として評価できることであるかどうかお考えいただきたい。

3、札幌市内部調査による記者会見発表内容の疑問

 平成26年12月25日午前に「市民町づくり局地域振興部区政課」が記者会見で発表した「不適正な契約について」は、私たち「市民の会」が「札幌市職員措置請求(11月12日付け提出)」としていた「住民監査請求に対する対応」と考えられるもので、本来 私た ち「市民の会」に報告されるべき内容ですが、監査委員達の審査遅延策で落としどころを先に作られた格好になっています。

 私たち「市民の会」の「監査請求の陳述」に先立って行われた「市民町づくり局地域振興部区政課の自主的報告(市役所記者クラブでの会見)」は、「地方自治法第二百五十二 条の四十三の2項」を回避する目的で行われたものであると考えます。
 監査委員は「地方自治法第二百五十二条の四十三の9項にの規定に基づき、同法第242条第1項の請求と見なす(個別外部監査の棄却)」として通知をよこしていますが、自ら 持ち出した「地方自治法第二百五十二条の四十三の9項」の規定を無視し、監査請求人で ある私への「個別外部監査棄却の理由」を伝えておらず、かつ公表もしておりません。

<地方自治法第二百五十二条の四十三の9項(抜粋)>
「当該普通地方公共団体の長に第二項前段の規定に︎通知を行わなかつた(個別外部監査としない)理由を書面に︎当該住民監査請求に係︎個別外部監査の請求に係︎請求人に通知し、 かつ、こ︎を公表しなけ︎ばな︎ない。」

 記者会見資料「不適切な入札(談合)に係る資料(「起案書」及び「見積通知書」ほ か)」は私たち素人が見ても疑問点が一目瞭然なものであり、前述のように10月23日の 決算特別委員会の金子議員の質疑を受けて監査委員の迅速な調査が行われていれば、衆議 院選前に「12月25日の記者会見資料」ほどの結果は出せたはずです。
 このことは前述のように「監査委員の怠慢」と言って差し支えないのですが、可能性としては「何かの隠蔽工作のための時間稼ぎ」や「恣意的に見逃しをした(お目こぼしをした)」と考えた方が全ての疑問を解消できます。
 その「何か」の一つは、12月25日午前の記者会見で報道機関各社宛に配られた資料「不適正な契約について」の内容を陳述の前までにまとめるためであり、もう一つは「処分する職員(ほか)に対する口裏合わせ(含市長の了解)」のためと考えられます。
 12月25日午前の記者会見資料「不適正な契約について」は、私たち「市民の会」が持っている資料による判断とは大きく異なっていることを書き添えます。

 市民は、議会や行政に対し信頼し敬意を払うべきとは考えますが、不透明な議会や職責を認識できていない識見監査委員、さらには市民に「隠蔽工作に加担している」とまで感じさせる独任監査委員には、とうてい信頼をおき敬意を払えるものではありません。
(続)
 

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