札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-29

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】


PTA組織の解体7-余話4-29
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【上田市長宛「意見書」-4】

7、著作権に係る疑問

 もう一つ「人権」「著作権」など、しばしば市長が議会に働きかける「権利」についても疑問があります。
 「アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務見積もり合わせ参加事業者選考資料」には「(4)アイヌ文様を含むリーフレットの画像等は、著作権等の取り扱いに特に備しているプラ イバシーマーク付与に実績のある事業者(業種;印刷業)から抽選で(2社)を選考する。」とあり、アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務の「見積合せ選考調書」には「リーフレットは、作品の画像を紹介し、著作や利用について特に配慮が必要であることから、当課で受注実績(左記No.1)及び及び(ママ)個人情報について適切な 保護措置を講ずる体制を整備しているプライバシーマーク付与に実績のある事業者から抽 選で、選定(左記 左記No.2、No.3) した。」と記されています。
 市長は法律家であり「著作権法」については詳しくご承知のことと思いますが、「アイヌ文様」自体には著作権は発生しませんが、「アイヌ文様を使用した作品」を使用することには著作権が発生します。
 つまり、アイヌ文様は「アイヌに伝承される文化」であり、クルーズ社が著作権利を持つものではありません。また、リーフレットに使用した「アイヌ文様を素材とした作品の写真撮影」には著作権利が発生するはずですが、リーフレット作成業務の全ての契約書類には全く「撮影した写真に対する著作権に関する記述」がありません。
 「プライバシーマーク付与に実績のある事業者選考条件」は、不正が明らかになった現段階では「役所業務の尤もらしい飾り文句」にしかなりません。
 「著作権に係る処理をどうするか」についてと、クルーズ社を紹介した「アイヌ協会」及び書類に記されている「法的手続きを行わなかったクルーズ社の処分」を含め、市長ご自身の責任について、一法律家としてのお考えをお聞きしたいものです

記者会見資料には次のようにあります。


3 今後の対応
 事実関係のさらなる詳細が明らかになり次第、関係機関と協議の上、適切に対処する方針です。

 「関係機関」とは何を指しているのでしょう。
 「地方自治法の住民監査請求制度」を設け独任監査委員を持つ札幌市の「監査機関」でしょうか、それとも前述の「警察機関」でしょうか「第三者機関」でしょうか。
 しかし、不正を正すのになぜ「関係機関と協議する」必要があるでしょうか。札幌市職員並びに議会議員は「自浄能力を持たない方々」なのでしょう。
 今年1月下旬には「警察に相談」するほど「事実関係のさらなる詳細」を明らかにできもしないで「北海道警察に相談」としてゲタを預けたスタイルを数ヶ月通したことは、「明らかな市民に対する欺瞞」として猛省をいただきたい。

 「外部監査」を拒み、「内部調査」が行き届かず、またまた「官製談合」が明るみに出た始末は、教育委員会がしばしば隠蔽工作に買う「名ばかりの第三者委員会」では、真実が白日の下に明らかにされることは期待できないでしょう。
 「正義感を持つ法律家とアイヌ協会の体質を良く知る存在」によって膿を出し切らない限り、不正に係った「部署・団体・企業」は同じことをくり返すします。
 少なくない自殺者を出している札幌市ですが、本件に関してはまだ自殺者がでていないことを幸いとしなければ、不正を究明する側としても後味の悪いものになりかねません。

 アイヌ関連の入札業務は他にもあり、私たち「市民の会」では「少なくとも、平成15年以降の全てのアイヌ関連入札業務に監査の必要があるのではないか」と考えます。
 「不適正な契約について」添付の資料には「※平成20年度以前については、文書保存年限経過のため確認できておりません。」との記述がありますが、平成15年度以降に関係部局に在籍した職員を対象に、「公益通報の適用を前提にした聞き取り調査」を行う必要性があると考えます。 以上

 以上が「市民の会」から上田文雄市長宛に送った「意見書」である。
 「意見書」を送った4日後の4月25日に、札幌市は3人の職員と1人の発注先印刷会社社員1人を北海道警察に告発した。

【不適切な発注で職員ら4人告発 札幌市、官製談合の疑い】
 日本経済新聞(2016年5月6日(金)版)電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1V_V20C15A4000000/

 共同通信社配信の日本経済新聞記事には
「上田文雄市長は「捜査状況を踏まえ、職員に対し厳正に対処する」とのコメントを出した。」とある。
 「市民の会」では「4人の告発ではおかしい。」との意見が大多数で、「北海道警察に厳正なる捜査の要望書を送ってはどうか」との意見があったが、以前「3年連続の中学生自殺に係る捜査要望書」が一顧だにされなかったらしい経緯もあり、同じ無視されるのなら「議長」とか「北海道知事」に送った方が効果的ではないかと考え、高橋北海道知事に「意見書」を送ることになった。
 上田市長、高橋知事ともに資料を同封し「日本郵便のレターパック」で送ったので、確実に届いているはずである。

 また、少しでもこの談合について意識を高く持ってもらうためになればと思い、市議会各会派にも「意見書」を送付した。(共産党札幌市議団と自民党札幌支部連合会には別内容で「意見書」を送付。いずれも添付資料は省略。)
(続)

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