札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-35

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-35
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


【アイヌ施策課における不適正な事務処理に係る告発の結果について】-2


3 不適正な事務処理が行われた契約について
  不適正な事務処理が行われた契約は、次のとおりです。

 (1) 札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作製業務(平成 21 年度~平成 23 年度、平成 25 年度)

 (2) 人権啓発用ノート作製業務(平成 21 年度~平成 24 年度)

 (3) アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務(平成 26 年度)

(1)〜(3)は「それぞれ1件の告発件数」になるのか、職員の配転などによっては「年度毎の告発件数」になるのかが不明である。
「札幌地方検察庁から、不起訴処分とした」2件が年度ごとであると読み取れるので、「年度毎の件数」として数えると、「パンフレット作製業務4件」「ノート作製業務4件」
「リーフレット制作業務1件」の「合計9件」となるが、「処分を受けた9名の職員」では業務に関わった職員数としては少なすぎるのではないか。

  

なお、平成 20 年度以前の契約につきましては、文書保存年限経過のため書類の確認はできておりませんが、職員からの聞き取り調査の結果によれば、平成 15 年度以降、2と同様の不適正な契約事務処理が行われていたとの証言があったところです。


「平成15年度以降も不適正な契約事務処理が行われていた」証言は私たち「市民の会」も指摘してきたことだが、「文書保存年限経過」で処分が行われたのか行われなかったのかが不明である。
もし「文書保存年限経過以前の職員処分は行われていない」とすると、事務処理が「円滑に進むとの認識がアイヌ施策課内に浸透」した後に配属となり処罰された職員は実に気の毒であり「不適正な処罰」と言わざるを得ない。
また「聞き取り調査」は誰(警察か市の担当者か?)が行ったかも不明である。


4 不適正な契約事務処理が行われた経緯について
 平成 15 年当時、札幌市アイヌ文化交流センターのオープンに当たっては、施設運営や展示物、印刷物の作製につき、様々な意見・要望があり、その調整に多大な時間と労力を要しておりました。こうした状況のなか、当該施設のオープンに向けての印 刷物作成の必要が生じた際、調整の相手方のいずれかから発注先としてクルーズ社の推薦がなされました。一方、アイヌ関係の印刷物の作成にあたっては、アイヌの生活 文化に関する記述などについて、札幌アイヌ協会に事前に内容を監修してもらう慣行があります。
 アイヌ施策課では、@オープンに向けた調整が難航していたこと、A推薦してきた のが調整の相手方だったこと、Bクルーズ社に発注すれば作成する印刷物に関するア イヌ協会の監修がスムーズになされることが期待されたことなどから、オープンに向 け難航していた調整を進めるためには印刷物をクルーズ社に発注することが得策と 判断し、当該業者に発注しました。


 また、これ以降、アイヌ関連の印刷物の作製に当たっては、その実績のあるクルー ズ社に発注すれば、作成・監修・納品が円滑に進むとの認識がアイヌ施策課内に浸透 し、当該業者との不適正な契約を続けてきました。


「経緯」については平成26年12月25日の「北海道警察への告発」時の記者会見内容とほぼ同じだが、その時の「告発職員数3名(と民間1名)」より8人も処分対象職員が増えた(4倍近く)にも関わらず、増えた理由は明記されていない。
「作成・監修・納品が円滑に進むとの認識がアイヌ施策課内に浸透 し、」の「認識の浸透」は「な〜んとなく浸透した」わけではないだろうが、「懲戒」の内容から「課長職(南区課長職)/男性/50歳代/減給6月」と思われるが、「市民の会」としては「係長・課長クラスの職員からもたらされた認識」とも考えていない。核心は、処分された職員11名の中の誰が「決済」したのかは重要である。決済は「係長→課長→部長」と印を受けた後に発効するが、札幌市発表の処分が最も重いのは「課長職」であり、このことは「課長が不適正な契約事務処理」を係長・一般職員に促した(押し付けた)と読み取れる記者会見資料だが、はたしてそうだろうか。
 
繰り返しておくが、「調整の相手方のいずれかから発注先としてクルーズ社の推薦がなされました。」の「相手方のいずれか」は「アイヌ協会」であることは明々白々だが、アイヌ施策課内に「アイヌ協会に監修を依頼することが、作成・監修・納品を円滑に進めることができる」との認識を浸透させた存在を特定しないうちは、不適正な事務処理は繰り返されるでしょう。
また、私たち「市民の会」に報告された「監査結果」には、「4 (3)不適正な事務処理は、官製談合防止法第8条に該当する疑いがあり、関係職員を近 く告訴する予定である。」とありますが、記者会見資料では、そのことには全く触れていない。
検察は「官製談合防止法第8条」に該当するか否かの判定をしたんですかね〜…。私たちは一般市民であり、議会に直接議案提出はできない。然るべき議員を介さなければ審議させることができないわけで、「監査結果」という公文書に記載されたことが行われていないとすると、「公文書虚偽記載」という違法行為であると言える。
「官製談合防止法第8条」に該当するか否かの判定は、ド〜なりましたか〜?


5 職員の処分について
 今回の不適正な契約事務処理に関与した職員に対して、平成 28 年3月 25 日付けで懲 戒処分を行いました。詳しくは、別紙をご覧ください


6 損害について
 監査委員に対し、賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めているところです。監査委員の決定後適切に対応したいと考えております。

ちょっと待ってくださいね〜。私たち「住民監査請求」をした「市民の会」には、後掲「監査結果」にあるように「賠償額の算定はできない」とありますよ〜。監査委員は「賠償額」を算定できるんですか? もしかして札幌市監査委員は「住民監査請求」を軽視していたんでしょうかね〜? これだけ明確な数字が出ている案件で、「賠償額の決定はできない」と「監査結果」を出した「監査委員の計算」を待つのですか? 「できない」は「無能」の証であり、税金がどう使われようが無関心な監査委員を引っ張り出しちゃあいけませんよ。流行りを持ち出すつもりはありませんけど、これこそ「第三者委員会」での算定が行われるべきでしょうね。もちろん、東京都知事:舛添要一氏の言う第三者ではありませんよ〜。


7 今後の対応について
 本件の印刷物の業務の発注方法につきましては、印刷原稿の作成と印刷製本を分離 して、印刷製本については契約専門部局による契約とすることによりチェック機能を強化するなどの業務改善を図りました。
 また、組織体制としてもアイヌ施策課に課長職1名、係長職1名を追加配置することなどにより、問題の改善を図りました。

「改善を図る」ことに異論はありませんが、「課長職1名、係長職1名を追加配置」することで適切な事務が行えるんでしょうか?
違うでしょう?適切な事務を行おうとする一般事務職員を押さえつける管理職が問題であって、「上田市政を引き継ぐ」と表明した秋元市長が「アイヌ施策」について明確なリーダーシップを発揮しない限り、部課長レベルは「アイヌ協会」の言うなりにしかならないと考えますね。 

 さらに、このような不適正な事務処理を行わないよう、契約事務を担当する職員を対象に研修を実施しておりますほか、文書による注意喚起を改めて行ったところです。
研修はどこが主体になって行うんですか? 札幌市立病院の談合事件(6月)が発覚した折、監査事務局が一ヶ月後の2014年7月に「談合防止セミナー」を開催して職員の厳正な契約事務処理を徹底したはずなのに、研修の一ヶ月後には「アイヌ施策課の不適正な事務」が行われ、なんの効果もなかったじゃあないですか。
「アリバイ研修」なんぞ何十回やっても無駄金使いですよ。
この「アイヌ施策課の不適正な事務処理」は偶発的なものではなく、札幌市の体質(談合体質)が繰り返した犯罪で、「契約事務を担当する職員の研修」くらいで改善されるとは思えない。「談合依存症」ですからね。
 監査委員を、政治家や市役所幹部とのしがらみのない公認会計士と全員入れ替えするくらいの改革をしなければ「札幌市の談合体質」は改善されないでしょう。

(問合せ先)
1〜4 について:市民まちづくり局地域振興部区政課 押見(オシミ) 電話011-211-2252
5 について:総務局職員部人事課 山本 電話 011-211-2072
6・7について:市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課 生野(ハエノ)
                      電話011-211-2277
(続)

PTA組織の解体