札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-36

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-36
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【アイヌ施策課における不適正な事務処理に係る告発の結果について】-3

︎        札幌市職員の懲戒︎処分︎等について

︎下記の事︎案につきまして、関係職員の懲戒処分︎等をしました。

                                                     記
1 事案の︎概要

  平成 15 年度から平成 26 年度までの間、市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課が印刷物を発注する際、︎特定の会社1社に他の被指名業者の見積書︎も持参させ、当該会社と不適正な契約をしていた。
  このような行為︎は、法令等︎に︎従う︎義務を︎規定する地方︎務員法︎32条︎及び信用︎失墜行為︎の︎禁止を定める同法︎ 33条の︎規定に︎違反する行為︎である。

ほらね。「地方︎務員法︎32条︎及び33条の︎規定に︎違反する」と判断してるじゃないですか。まさか「北海道警察」に教えられたワケじゃないでしょうね〜。「違法」の判断だから検察がしたと考えられるが、「報道資料」を見る限り「検察庁からの通知」は「不起訴の2件」だけになっている。
こんな「ザル記者会見」内容で、報道記者たちは「市民が知るべき内容の報道」ができると考えているのだろうか。
ちなみに「地方公務員法32条︎及び33条」は次の規定である。


【地方︎務員法︎32条︎及び33条】

第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/
S25HO261.html#100000000000300000000600000000000000000000000000000000000000000000
0000000000000


「市民の会」としては、担当(アイヌ施策課)職員は「上司の職務上の命令に忠実に従っていた」と判断している。
記者会見資料にも「上司の命令に背き不適正な契約をしていた」とは報告されていないし、「上司」が部課長なのか係長なのかも明記されていない。明記されていないどころか、係長はおろか部課長まで「処分の対象」になっているということは「局長の命令に背いたということなのか?」と聞きたくなるが、局長は「管理監督責任」を問われているので、局長が「適正な契約を命令した」とは受け取れない。いったい「アイヌ施策課職員は誰の命令に背き、職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をした」というのか、この記者会見資料では全くわからない。
マスコミ記者たちは「地方︎務員法︎32条︎及び33条」を理解して記者会見を取材していたのだろうか。
それより、処罰(懲戒)された職員は「地方公務員法」で裁かれることについて納得したのだろうか。
違法と判断する法令の根拠は希薄であり、したがって「職員の処分」も合法であるかどうかも怪しいものである。検察は「2件の不起訴処分」しか裁定をしていない。それ以外の「起訴件数」はどれくらいになるのか明らかにしていない。北海道警察に「告発」したのだから、裁くべき「法」はもっと違うものではないのか。
また、職員の懲戒については札幌市が定める条例(前掲)があるが、はたして正規に手続きされたものかどうかも怪しい(記者会見資料にはない)。


【札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例】


(懲戒の手続)
第7条 任命権者は、職員を懲戒処分しようとする場合は、その職員にその事由となるべき事実を告げ、期日を定めて意見の聴取を行わなければならない。
http://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_reiki/326901010035000000MH/326901010035000000MH/
326901010035000000MH.html


2 処分︎
平成28年3月25日(金)


3 被処分︎者(平成15・16年度は市民局、平成17年度以降は市民まちづ局)
当時の職位            性別    年代     処分内容
(カッコ内は現在の所属と職位)
課長職(南区課長職)       男性    50歳代   減給6月
係長職(西区係長職)       男性    50歳代   減給3月
︎係長職(総務局課長職)     男性   50歳代   減給2月
部長職(観光文化局局長職)    男性    60歳代   減給1月
課長職(白石区課長職)      男性    50歳代   減給1月
  一般職(厚別区一般職)    男性   40歳代   減給1月
 部長職(西区部長職)      男性   50歳代   戒告
係長職(水道局係長職)      男性    50歳代   文書厳重注意
一般職(市民まちづくり局)    女性    40歳代   文書厳重注意


4 管理監督責任
 (1)当時市民まちづくり局局長職(現在副︎市長) 男性 ︎ 50歳代  訓告
 (2)市民まちづくり局局長職  女性  50歳代  訓告
︎問い合わせ:︎総務局職員部人事課長 山本(電話 211-2072)


もし職員が「慣習」を根拠に「入札業務の簡便さを目的に不適正な事務を行った」とすれば「懲戒」は軽すぎると考えるし、少なくとも3および4については氏名を公表するべきではないのか。
「アイヌ施策課」のいくつかの書類は手元にあり管理職の氏名はわかるので私が公表しても構わないが、「市民の会」は職員は被害者であると考えているので「札幌市の処分」を追認することはしない。
懲戒処分リストには「一般職」という職位が記された処分者もいるが、一般職員が「入札業務」に当たっていて、能動的に法令に違反した事務処理を行うはずがない。細かに決められた手続きがあり、一般事務職はそのガイドラインに沿って「起案書」を作成し、その起案書に落ち度がないということを「係長〜部長」までの決済印(内容確認)を押して書類上を整える。その過程に「見積もり合わせ」という、入札価格を決定するための「手続き(入札)をした」という書類があるが、一般事務職員が「してもいない入札を、あたかも行ったような書類作り」をするはずがないし、「入札を行っていないことに気づかない」はずもないのである。
気づいても上司に指摘することができない「力学」が働いたことは間違いないし、役所という「上下関係が露骨」な職場では「口止め」が行われ、「守秘義務も枷になって表面化することがなかった」と考えるのが最も妥当だろう。


【入札・契約/札幌市】
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/


入札参加者は受注権利を得るために、他の入札参加者や発注元(札幌市)とのやりとりには敏感であるはずなので「不適正な事務は極秘事項」だったと考えるが、はたしてそうだっただろうか。
「極秘事項」だったとすると「調整の相手方のいずれかから発注先としてクルーズ社の推薦がなされました。(略)札幌アイヌ協会に事前に内容を監修してもらう慣行があります。」との説明で「ニセ書類まで用意して不適正な事務を12年間も続けてきた」ことに大きな疑問を感じざるを得ない。
また、入札ごとに数社(監査委員は9社に聞き取りをしたと監査結果にある)の入札参加者が、12年間も「毎回クルーズ社に決まった」こと疑問を感じないで過ごしてきたとも考えづらい。
もし「札幌アイヌ協会に事前に内容を監修してもらう慣行があります。」が業務の前提になっているとすると、不適正な事務処理は「アイヌ関連の全てに行われている」可能性を考えなければならないのではないか。
本件では、いくつかの「入札参加者」は「不適正な事務のためのダミー会社として社名を使われることを了解してきた」可能性もある。
監査委員が「クルーズを含めた3社は聴取を拒絶した」(後述)と「監査結果」に記述しているように、北海道警察も「見積もり合わせ」に社名があるすべての入札参加者に対して調査を行ったかどうか疑問である。
なぜなら、監査委員の聴取は、聴取を拒絶した「クルーズを含めた3社以外の意思」で行われた可能性が高く、その「意思」が北海道警察にも及んでいる可能性が十分考えられるからである。


もし違反した事務処理を発注者であるアイヌ施策課が勝手に行なおうとすると、クルーズ以外の民間業者に嫌疑がかかる可能性を考え、複数の民間業者と「口裏合わせ」をしなければならなくなると考えられる。その「口裏合わせ」がない形(正規の手続)として毎年の「見積もり合わせ」という書類を捏造していたのだが、これを「談合」と言わずして何
と呼んだらいいのだろう。札幌市が言う「不適正な事務」という言葉は、「談合はしていない」とする「発注者である札幌市が勝手に行った事務として処理したい誰かの意思」だろう。


「入札」の事務は一般事務とは大きな違いがあり、担当職員は法令・条例などの研修・講習を受け「入札事務」を熟知して事務に当たるはずだが、その一般職員が勝手に「不適正な事務」を行ったとすれば「減給1月」ではすまされないし、決済印を押した部課長も「減
給6月」ですませられるはずもない。責任の所在は、一般職員ではなく、また「アイヌ問題は難しい」と一般職員にレクチャーする中間管理職でもない。


本件の「懲戒」に関しては、職員組合が異議を発して不自然ではないと考える。また「訓告」の局長は何がしかの責任を取るべきとは考えるが、12年もの長きにわたっての「不適正な事務」など一人二人の「局長の盲判」で続けられるはずがなく、したがって「訓告」という形ばかりの「お叱り」では、反省するどころか3日も経てばまたぞろ「いい加減(不適正)な事務」をくりかえす元凶にしかなり得ない。ついでに「懲戒」には「訓告」という処罰はないことを記しておく。国家公務員の「懲戒」は「免職-停職-減給-戒告(重-軽)」と定められているが、「訓告(いけませんよ〜くらいの意味合い)」は「国家公務員法」にはなく、「地方公務員法」
にも「札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例」にも記載されていないほどの「形式的」なものでしかない。「二人の局長が訓告」はおかしい。


【国家公務員法】


http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm
 

【地方公務員法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

【札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例】
http://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_reiki/326901010035000000MH/
326901010035000000MH/326901010035000000MH.html

第8条 懲戒の効果は、次に掲げるとおりとする。
(1) 戒告 戒告書を手交し、将来を戒める。

(2) 減給 1日以上6月以内給料の10分の1以内に相当する額を給与から減ずる。

(3) 停職 1日以上6月以内職務に従事させず、その期間中、いかなる給与も支給しない。

(4) 免職 その職を失わせる。

しかし、札幌市の度重なる談合事件の結末は胡散臭いものであるが、自殺者が出ていないのはせめてもの救いである。
(続)

PTA組織の解体