札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-37

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-37
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【監査結果-1】

 これは「札幌市職員措置請求書」とした「住民監査請求」に対する「監査委員からの監査結果」報告である。
 黒字は監査結果で、赤字は「官製談合を許さない!札幌市民の会」代表をつとめた私:平佐が会員に宛てた感想です。


         住民監査請求監査結果
第1 請求の受理

1 請求人
 札幌市西区西野⚫ 条⚫ 丁目⚫ 番⚫ ⚫ -⚫ ⚫ ⚫ 号
 平佐 修
2 相手方
 札幌市長(以下市長という。)
3 請求の提出日
 平成26年11月12日
4 個別外部監査の請求
 請求人は、この札幌市職員措置請求(以下「本件措置請求」という。)において、 以下の理由により、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第 252条の43第
1項の個別外部監査契約に基づく監査を求めた。
 (1) 代表監査委員については、決算特別委
 員会における答弁内容から、信頼に足る 監査結果は得られない。
 (2) 札幌市議会議員のうちから選任された監査委員2人については、平成25年度 決算
 審査認定議案に賛成しており、自身の採血態度に反する監査は期待できな い。しかしながら、代表監査委員はこれまでも住民監査請求に係る監査をはじめ、 各種の監査を適正に実施しており、信頼に足る監査結果が得られないとする指 摘は理由がなく、また市議会選任にかかる監査委員についても、決算認定に賛 成したことのみをもって個別の案件に不適任であるとはいえないから、請求人 の上記請求には理由がなく、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づ く監査を実施することが相当とは認められない。


*「これまでも住民監査請求に係る監査をはじめ、各種の監査を適正に実施しており、信頼に足る監査結果が得られないとする指摘は理由がなく、」は、自分たちが批判される所に立ちたくない意識が先行してるのでしょうね。札大の「包括外部監査」のような監査は「したくない」あるいは「できない」とは言えないでしょう。結果「棄却せざるを得ない。」となっちゃいますね。


5請求の要件審査
 本件請求については、上記3の提出日に出された請求書では形式的要件を満たして いなかったが、その後提出された補正申出書により、法第242条第1項に規定する 要件を備えるに至ったため、補正申出書の提出日である平成26年12月3日をもっ てこれを受理した。


*「形式的要件」が「補正申請書(「札幌市職員措置請求書の補正について(通知)」への回答)」のどの点が「形式的要件」に該当するか明記されていませんね。この審査は、請求人に対して了解を得られる要件にはならない。粗末な弁護士説明でしかない。


第2 請求の概要及び監査対象の特定等


1 請求の概要
 (1) 請求の要旨 札幌市市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課(以下「アイヌ施策課」とい う。)が印刷業者に委託している「札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレッ ト作成業務」と「人権啓発用ノート作成業務」(以下、これらを併せて「本件 業 務」という。)に係る契約(以下「本件契約」という。)においては、後記(2)の理 由から、官製談合が行われている可能性があり、契約額は相場の数倍から数十倍の 金額となっており、札幌市に損害が生じている。 そこで、市長に対し、談合に参加した業者と、業者と共謀して談合を主導した職員 に対する損害賠償請求件を行使し、損害回復の措置を講ずるよう求めている。 また、実態解明のために契約より1年を経過した過去の全契約についても同様の措 置を求める。 さらに、今後官製談合が起こりえないよう、契約締結に関する一連の業務過程の是 正を求める。 なお、本件契約
において長期にわたり毎回連続で入札又は見積合わせ(以下「入札 等」という。)の参加指名を受け、毎回落札して本件業務を受託している印刷業者 株式会社クルーズ(以下「クルーズ」という。)は、市長の著書を刊行した出版社 であり、またクルーズの取締役である佐藤隆氏は、同時期に市長とともに特定非営 利活動法人NPOサポートセンター(以下「サポートセンター」という。)の役員 を務めるなど市長と親しい関係にあることから、本件契約における談合には市長の 関与も疑われる。

 (2) 官製談合が疑われるとする理由
  本件業務は、1クルーズが長期にわたって毎回連続で入札参加指名を受け、クルー ズが毎回落札している、2予定価格の積算に際しても、クルーズに聞き取りした額 をそのまま積算額としている、3他の入札業者又は見積者(以下「入札者等」とい う。)は予定価格を超えているのに、クルーズだけが予定価格をクリアしており不 自然である。 したがって、本件契約については、本誌の職員が業者と共謀し談合を主導していることが強く疑われる。

 (3) 請求人のその他の主張
  ア 札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット(以下「パンフレット」という。)は、コピーが使われていることから、適正な必要部数が発注されている のか疑わしい。
  イ 人権啓発用ノート(以下「ノート」という。)は、市内の全小学4年生を対象 として20.000部作製されているが、市内の小学4年生に配布した15.000部よ りも多く作製されており、無駄遣いである。


2 監査対象事項
 当監査委員は、本件措置請求を下記(1)記載の趣旨のものと解し、本件監査の対象事項を(2)記載のとおりとした。

 (1) 本件契約の締結にあたい、入札等ににおいて入札談合等関与行為の排除および防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14 年法律第101号。以下「官製談合防止法」という。)に違反する職員の行為、 (以下「官製談合」という。)が行われ、本市に損害が生じているのに、市長は違 法または不当に損害賠償請求件を行使しないとい怠る事実がある。そこで、この 損害を回復するための措置を求める。

 (2) 上記怠る事実があるか否か、また怠る事実がある場合の札幌市の損害額はいかなるものであるか。

3 請求人の新たな証拠の提出及び陳述
  平成26年12月25日に、新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。 しかしながら傍聴人に円滑な手続きの進行を妨げる行為があったため、陳述を中止 した。 その後、 改めて平成27年2月13日に、新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。 請求人からは、平成26年12月25日に提出した資料を新たな証拠としたいとの申し出があり、契約関係書類の一部や、サポートセンターの関係書類等が新たな証拠として提された。

第3 監査の実施及び経過
 1監査対象局
  札幌市まちづくり局
  2 監査期間
  平成26年12月3日から平成17年3月17日まで
(続)
 

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