札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-38

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-38
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」

【監査結果-2】

 3 監査対象局に係る内部調査等
  (1)  本件契約に係る内部調査等
     本件契約に係る報道発表 本件措置請求書の提出に先立つ平成26年10月23日、札幌市議会第一部決算特 別委員会の質疑において本件契約に係る疑念が取り上げられた。監査対象局では、これを契機に内部調査(以下、単に「内部調査」という。) を実施し、これにより判明した事項に基づき、本契約を含めたアイヌ施策課実 施の契約事務において不正な事務処理が行われていた可能性があると判断し、 平成26年12月25日、以下のような報道発表を行った。
     ア 不適正な契約事務が行われていた可能性がある委託契


*これは曖昧になっているところです。12月25日の記者会見資料「不適正な契約について」には「アイヌ施策課の委託契約に係る事務において、不適正な契約事務処理が行われていたことが判明しました。」と前振りがあるにもかかわらず、「1 不適正な契約の概要」の説明をに「(1)不適正な契約事務処理が行われていた可能性がある委託契約」としています。 これではあったかなかったかはっきりせず、監査結果には後者の「可能性がある委託契約」 としが記載がありません。こうやってどんどん都合のいい方向に事実を
積み重ねていくで しょうね。

(ア) 札幌市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作成業務(平成21から
23、25、、26年度。以下「パンフレット作成業務」という。)
(イ) 人権啓発用ノート作成業務(平成21から25年度。以下「ノート作成業
       務」という。)
(ウ) アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務(平成2年度。以下
       「リーフレット制作業務」という。)


*この(ウ)は請求書には盛り込まなかったですよね。まあこれは「まちづくり局」の記者会見発表ですから別に構わないのですが、後述「市長の関与」は監査委員の早とちりでしょ う。


 イ 不適正な事務の内容
   前記アの契約に係る入札等において正規の手続きによらずクルーズと契約を 締結した。


 ウ 不適正な契約が行われた時期 平成15年の札幌市アイヌ文化交流センター(以下「センター」という。) のオープン時から現在まで、クルーズとの間で不適正な契約を続けてきた。 なお、これらは報道発表に先立つ内部調査の
際の関係職員からの聞き取りに 基づくものであるが、平成20年度以前の契
 約については文書保存年限経過 のため詳細は確認できていない。


(2)監査対象局の今後の対応

前記(1)の報道発表に際して、監査対象局では、官製談合等の存否やこれに伴う損害についての調査のためには更なる事実確認が不可欠であり、その調査対象は市役所外部にも及ぶため、任意の内部調査では限界があるとして北海道警察へ相談を行っていること、これを受けて北海道警察の捜査が今進められていることか ら、監査対象局としては、捜査に支障が生じないように、内部調査により判明し た事項の細部は当面公開できないこと、今後事実関係の詳細が明らかになり次 第、関係機関と協議して適切に対処する方針であることを併せて説明した。


*ここが、監査委員の「意見」に記されている愚痴(!)のもとでしょうね。しかし、監 査委員には弁護士がいるわけですから、そんなこと百も承知なはずです。


 4 市長及び監査対象局による札幌市議会への説明 本件措置請求提出後の平成27年2月20日、札幌市議会財政市民委員会において、市長及び監査対象局は、質疑の中で以下のように答弁した。

(1)今後、アイヌ関係に関する印刷物の作成に当たっては、専門家の監修を受けて原稿 を作成する作業と印刷する業務を別々に分けて行うことを検討する。

(2)内部調査によって確認した不適正な事務処理は、クルーズと契約する意図のもとに 行われていたが、競争の形をとっており、随意契約ではなかった。

(3)不適正な事務処理は、官製談合防止法第8条に該当する疑いがあり、関係職員を近 く告訴する予定である。


*「警察に相談している」と言ったのが3ヶ月前で、「関係職員を近く告訴する予定である。」と言ったのが1ヶ月前。何もできない(!)監査委員が少し動いてこの「結果」を一応まとめることができているのですから、警察が(に)捜査態勢を作らせない力学が働いているとしか思えませんね。


(4)市長は、札幌市議会第一部決算特別委員会が開かれた平成26年10月23日まで、ク ルーズは本業務を受託していることを知らなかった。

 (5)市長の著書を1種類刊行
  した以外は、市長とクルーズは何も関係がない。


*これは市長が言ったままを引用しただけですね。

 5 監査の方法
  前記3及び4を踏まえ、当監査委員が行う法第242条第4項の規定による監査は、次の方法で実施することとした。

(1) 監査対象局への調査 監査対象局に対しては関係書類の提出を求め、書類調査を行うとともに、請求人 の主張に対する反論があれば弁明書としてとりまとめ提出するよう求めた。

*監査委員に率直に応じないことは随所で愚痴っていますが、ここで言っている「弁明書」 には他のところで全く触れていませんね。「警察に捜査妨害になる可能性がある」と言わ れてビビってる(ふりをしている)のかも...。


 監査対象局への事情聴取については、地域振興部長、地域振興部区政課長、地域振興部区政課庶務係長、市民生活部長及びアイヌ施策課長に対して行った。

 (2) 入札等の参加業者への調査
 クルーズを含めた入札参加者に対し、入札等への参加状況等について文書による調査を行い、そのうえで事情聴取も行うこととした。
 
 (3) 関係する市職員への調査
  平成15年度以降にアイヌ施策課に所属した職員のうち、本契約に関わった職員と、同時期の生活文化部長及び市民生活部長を対象として、文書による調査を行た。対象者は札幌市退職者を含め、死亡者は含めないこととした。

6 監査対象局への調査
(1)監査対象局への調査
  書類調査については、平成21年度以降の本件契約に係る関係書類の精査を行った。本件契約については少なくとも平成15年度以降から同種の印刷物作成業務を継続して行っているとみられたため、平成20年度以前の書類についても監査対象局に求めたが、文書の保存年限経過しており存在しないとの理由により提出はされなかった。事情聴取においては、前記3-(1)の内部調査による公表内容を踏まえ、@本件契約が契約関係規定等に照らし正規の手続きではなかったのは具体的にどのような点 か、A不適正な行為に伴う札幌市の損害の補てん状況、3その他関係事項について質問したところ、次のような回答がなされた。

ア 不適正な行為の具体的内容については、現在北海道警察に相談している捜査に関わることであって、これを監査委員に対して回答することは捜査妨害になるおそれがあると北海道警察から指摘されているので、現段階では回答することができない。


*書類上から見えてくるところを指摘できない監査委員が、「緊急セミナー」とか開催して何の効果を期待したんでしょうね(笑)。
最後の「意見」でも「緊急セミナー」には一切触れてません。

 

イ 前記アのとおり、不適正な行為について詳細に説明することはできないが、契約関係規定等に照らすと1者と随意契約ができる場合に該当しないにもかかわらず、なんらかの有利な情報をクルーズに提供することにより実際にはクルーズ 1者が契約の相手方となるように手続きを行っていた。また、これらの行為 は、平成15年度から継続して行われてきた。

ウ 不適正な行為によって札幌市に損害が発生しているか否かの判断についても、事務の全容解明が不可欠であり、そのためには北海道警察による捜査に全面的に協力した上で、捜査の進捗を待って対応したい。なお、職員への処分や実効 ある再発防止策についても同様である。

エ 本件契約の決裁者は市民生活部長又はアイヌ施策課長であって、市長を含め、局長以上は本件契約に関与していない。


*これが曲者(!)。「市民生活部長とアイヌ施策課長」を防波堤にして、ボスを守りきる「説得」をしているのでしょう。おそらく道警にもその「落とし所」を伝え、道警は「落 とし所の保証(後でボロが出ない)」ことの確約がとれれば、「市民生活部長とアイヌ施 策課長」を大罪人に仕立てる捜査を始めるのではないでしょうか?

オ パンフレットは、センターの来館者に加え、集客用として、市役所本庁舎、JR札幌駅の北海道さっぽろ「食と観光」情報館、イベント会場等で配布しており、実際の消費を予想しながら、外国版も含め適宜必要部数を発注している。

カ 人権ノートは、毎年20.000部作製しており、アイヌ文化をより多くの市民に理解してもらうため、センター来館者用及びイベント時の啓発用として配布している。

(2)入札等の参加業者への調査
 本件契約に係る入札参加者は12社であり、文書による調査では全社から回答が得られた。その後、全社に対し事情聴取を行うこととしたが、クルーズを含めた3社は聴取を拒絶したため、これらを除いた9社に対して実施した。


*⚫⚫ さんが非協力的な社名公開をおっしゃってましたが、ここで「拒絶した3社」を公開するのもいいんじゃないでしょうか?

なお、法第199条8項の関係人調査には、法第100条のような強制力はないた
め、事情聴取を拒絶した3社にはこれ以上の調査を行うことができなかった。 これらの調査により、次のような回答が得られた。

ア 提出されている入札書又は見積書(以下「入札書等」という。)は、それぞ れの参加者の責任において提出されたものに相違なく、偽造等により不正に 作成されたものではない。 イ 人権ノートは、毎年20.000部作製しており、小学校4年生に15.000部配布 した後の残部は、アイヌ文化をより多くの市民に理解してもらうため、セン ター来館者用及びイベント時の啓発用として配布している


*面倒臭いですが、センター来館者数を記録したものはあるはずですよね。あそこの施設を利用してイベントや講習会なんていうのを開催している数を確認すると「年間5.000人」 は笑える数で、他のイベント(何を指しているかわかりませんが)や観光客に対する配布物が5.000ではちぐはぐです。

 (3)関係する市職員への調査
    組織としての監査対象局に対する前記(1)の調査に並行して、前記5(3)にあ
 る当時 の関係市職員に対して、文書により調査を行った。その対象者は20名であり、 全員から回答を得られた。本件契約が具体的にどのように不正であったかに関し ては、1名から不正な事務処理については知らない旨の回答があり、残る19名全員が「警察による捜査の支障になるため回答できない」と回答した。


*こんなこと当たり前ですよね。「だから監査できなかった」は泣き言・愚痴の類でしょう。何のために給料をもらっているのか、自覚が足りませんね。
  なお、市民生活部長及びアイヌ施策課長については前記(1)の質問項目について直接聴取を行ったが、その他の対象者については、文書調査により得られた回答以上の内容を聴き取ることは困難であると判断したため、そのような調査は実施しなかった。
(続)

PTA組織の解体