札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-39

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-39
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合

【監査結果-3】

第4 監査の結果

  1  認定した事実

「監査請求」が出るまでは、監査委員たちは「認定」していなかったことが判ります。「第3」にあるように「平成26年10月23日、札幌市議会第一部決算特別委員会の質疑において本件契約に係る疑念が取り上げられた。」ことが「内部調査をさせた」としていますが、同委員会で藤江監査委員は「問題ない(趣旨)」の答弁をしています。監査委員は 「内部調査が行われる」ことを「請求書提出前後まで」知らなかったみたいですね。 ドン臭い話ですが、我々には「第4」の内容はほとんど無意味ではないでしょうか?


 

当監査委員は、前記第3の調査により、次の事実を認めた。
 

1)本件契約の概要について
 契約関係書類から確認した本件契約の概要については次のとおりである。なお、前記3-6-(1)のとおり、平成20年度以前の契約については契約関係書類の提出がなく、また関係職員や入札参加者からも回答は得られなかったため、平成20年度以前の契約に関する事実は不明である。

ア パンフレット作製業務
  (ア)業務内容
   一般市民及び観光客を対象に、センター及びアイヌ文化を紹介して、アイヌ民族に対する理解を深めてもらうためのパンフレットを作製する。
    (イ)年度ごとの作製数、予定価格、契約額及び決裁権者(表省略)
 年度/作製数/予定価格(円) /契約額(円) /決裁権者
@平成26年度/4.000/99.360/99.360/アイヌ施策課長
 (増刷)
A平成25年度/4.000/99.750 /99.750/アイヌ施策課長
(増刷)
B平成25年度/10.000/294.000/283.500/アイヌ施策課長
平成24年度/業務なし
C平成23年度/10.000/299.250/294.000/アイヌ施策課長
D平成22年度/15.000/488.250/472.500/市民生活部長
E平成21年度/15.000/414.750/393.750/市民生活部長

 (ウ)予定価格の設定方法等
  前記(イ)@及び2についてはクルーズの随意契約である。 (イ)Bは請求人が主張するとおり、クルーズの参考見積をそのまま予定価格としている。また(イ)Cは参考見積を予定価格としているが、参考見積は聞き取りによるものであり、見積作成者は不明である。(イ)D及びEは選考予定の3者から聞き取った参考見積額の平均値をそのまま予定価格としている。なお、(イ)CからEには参考見積書は添付されていない。

*市民生活部長が引き継いだ「不適正な契約(方法)」でしょうね。市民生活部長にその ことを「指示した(忖度させた?)」存在は中間管理職であるはずはなく、局長を解するか直接市長からの「クルーズは市長の○×△だからね〜」くらいのサジュエッション(?)ではないでしょうか。 「参考見積の作者は不明」…他にもありますが、何か意味はあるでしょうか?

(エ)入札等の実施方法
  前記(イ)@及び2については前述のとおりクルーズの随意契約である。また 前記(イ)BからEについては、指名見積合せであって参加資格者の中から3者が指名されており、その中にはいずれもクルーズが含まれていることは請求人が主張するとおりである。参加者の案は、前記(イ)B及びCについてはアイヌ施策課長が、前記(イ)5及び6については市民生活部長が策定している。なお、見積合せ執行者はいずれもアイヌ施策課長である。

(オ)契約の相手方
 前記(エ)の結果、請求人が主張するとおり、前記(イ)@からEまでの契約の全てにおいて、相手方はクルーズとなっている。なお、前記(イ)B、C 及び 6 の見積合せについては請求人が主張するとおり、クルーズだけが予定価格内 の見積額を提示しているが、前記(イ)5の見積合せにおいては他の参加者についても予定価格内の見積額を提示している。

イ ノート作製業務
 (ア)業務内容
  市内の小学4年生を対象に、アイヌ文化伝統やセンターを紹介して、アイヌ民族に対する理解を深めてもらい、人権を啓発するためのノートを作製する。
    (イ)年度ごとの作製数、予定価格、契約額及び決裁権者(表省略)
年度/作製数/予定価格(円)/契約額(円)/決裁権者
@平成25年度/20.000/1.134.000/714.000/市民生活部長
A平成24年度/20.000/1.081.500/1.071.000/市民生活部長
B平成23年度/20.000/1.126.650/1.124.550/市民生活部長
C平成22年度/20.000/1.115.415/1.092.000/市民生活部長
D平成21年度/20.000/1.161.090/1.138.200/市民生活部長

 (ウ)予定価格の設定方法等
 前記(イ)@はクルーズの参考見積を査定した額を予定価格としている。また(イ)@及びBは参考見積査定した額を予定価格としているが、参考見積は聞き 取りによるものであり、見積作成者は不明である。(イ)C及びDは選考予定の3者から聞き取った参考見積額の平均値を査定した額を予定価格としている。なお、(イ)AからDには参考見積書は添付されていない。

(エ)入札等の実施方法
 前記(イ)@からDまでの契約は全て指名競争入札であり、(イ)@は4者、(イ)@及びBは5者、(イ)C及びDは3者が、参加資格者の中から指名され、 そのいずれにおいても、請求人が主張するとおりクルーズが指名されている。また、被指名者は被指名者選考委員会において選考されており、いずれも入札執行者はアイヌ施策課長である。

 (オ)契約の相手方
 前記(エ)の結果、請求人が主張するとおり、前記(イ)@からDまでの契約の全てにおいて、相手方はクルーズとなっている。前記(イ)AからDの入札については請求人が主張するとおりクルーズの入札額だけが予定価格内となっているが、前記(イ)@の入札においては他の参加者も予定価格内の入札額となっている。

(2)札幌市における業務に係る契約関係規定について
 札幌市における業務に係る契約に関しては、法234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政冷第16号。)第167条から第167の17によるほか、札幌市契 約規則(平成22年規則9号。)、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領(平 成20年3月28日 財政局理事決済。)等(以下これらを総称して「契約関係 規定等」という。)において手引き及び契約には基準が定められている。これらの規定によれば、本件契約には次のような手続等が必要となる。

ア 予定価格は、取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短を考慮して適正に算定された本体価格を基に消費税等相当額を加算して契約締結専決権者が設定する。

イ 指名競争入札の参加者の選考は、被指名者選考委員会を置いて行う。参加者 の数は3者以上とし、参加資格者の中から指名しなければならない。また、 指名業者が固定化することのないよう留意する必要がある。入札後は、入札 書の審査を経て落札者を決定する。入札執行者は、課長又は課長が指名する 係長とする。

ウ 予定価格が100万円以下の場合は、入札によらず指名見積合せの方法によることができ、予定価格30万円以上100万円以下の場合は部長、30万円未満 の場合は課長が参加者の案を策定する。また、指名業者が固定化することの ないよう留意する必要がある。契約の相手方の決定については、最低の価格 を提示した者とする。 見積合せ執行者は、課長又は課長が指名する係長とす る。

エ 予定価格が10万円未満の場合には、特定業者から見積を徴することができる。

オ 契約に関する決裁区分は、予定価格が30万円以上200万円未満の場合は部長。30万円未満の場合は課長となる。
(続)

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