札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-4

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】



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「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


 いじめ問題に関わった経験のある大人(保護者)には「いじめは繰り返される」ことや、「加害者被害者が逆転する」ことを知っていると思うが、小学生低学年では「いじめられた」気持ちになる子供が極めて多い反面、「いじめを意識していじめをする」子供はわずかしかいない。
 「いじめられた気持ちになる子供」が多いことは「子供の防御本能」と言って差し支えない感情であり、精神成長の面でも教育的な意味あいからも重視しなければならない。

 小学校以前から低学年までの数年間の「いじめ」はほとんど無意識的であり、「いじめ」と感じていない子供に「いじめ」を論理的に反省させることは難しく、少なくない割合で子供同士の日常的コミュニケーションを通して「いやがられること」はしなくなる。
 問題なのは、自分の「してしまった行為」がいじめであると
「認識させられる(追求される)」ことで、小学生高学年や中高生になってからの「意識したいじめ」や「陰湿化したいじめ」に発展する可能性が高く、「繰り返される(エスカレートする)いじめ」では
「いじめる児童の家庭の中に(習慣的に)いじめがある(あった)」ケースが少なくない
ことである。


 文科省も教育委員会もわかっているはずだが、自分たち(教職員)の社会や家庭の中にもあることなので統計化に二の足を踏んでいるのではないか。これは「教職員の子弟がいじめにあっている(いじめている)」ケースもあるのに、札幌市教育委員会が「教職員の子弟はいじめにあった報告はいない」と回答してくる(せざるを得ない?)ことに似ている。
 私は教師の子供(同級生)をいじめた経験がある。小学5年の夏(手稲町から札幌市に転校して1年くらい過ぎた頃)、同級生の教師の子供がカンニングしているのを間近に発見し担任にチクった。だが「だからどうした」と言われたので、カンニングしたヤツを近所の木材置き場に呼び出し同級生3人で問い詰めようとした。
 当時は「つるしあげ」と担任から言われたが、問い詰めかけた途端一目散に逃げ出した。ぶん殴ってやろうくらいには思っていたが、とにかく逃げ足が早かった。翌日、なぜか私一人が担任から出席簿で殴られたが、痛くも痒くもなかった記憶がある。

 原因はともかく、これは担任が「差別」をし、私は「いじめ」をしていたことに他なら
ない。私にもう少しこだわる気があったら、陰湿な方向へ行っただろう。

 文科省の「いじめ」に対する考え方や防止対策・方針が対処的でコロコロ変わるので、問題意識を持ち合わせていない教育委員や責任を取りたくない気持ちの教育長、「いじめ発覚は恥」と考えるだけの校長を含む学校教師達には、「隠蔽」につながる「見て見ぬ振りをするのが得策」的気分が蔓延してきたことも「いじめ」がなくならない大きな要因でもある。


【いじめ防止基本方針策定協議会】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyougikai/1341335.htm


【いじめの定義(文科省)】
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/1336269.htm


【いじめの定義の変遷(文科省)】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2015/06/17/1302904_001.pdf

 


 現場の校長には文科省からの「具体的かつ強制力のある指示・指導が必要」であり、指示・指導に従わない校長には「罰則」も用意しなければ「いじめ」に効果的に対処することはできないだろう。

 指示・指導は市町村教育委員会を経由すると「教育長・教育委員」という分厚いフィルターを通すことになり、特に事件が多発している「政令指定都市」の教育委員会では文科省の指示・指導内容が変質されかねないので、行政区分を簡略化して都道府県教育委員会から直接学校園長に対して行われることが必要ではないか。…役人なら「特例」を作ることも容易なはずである。

 多くの場合
「市町村教育長・教育委員は教育行政に対して素人」であり、教育だに限らず「行政事務」は素人を経由すると「ご都合主義」的に解釈(変質)する可能性があり、良くも悪しくも「文科省の意図」は現場に反映しにくくなる。
 北海道でも「道教委」と「札幌市教委」のいじめに対する認識の差は小さくなく、道教委管轄市町村と政令指定都市札幌の「現場(学校)のいじめ対処・対策」には小さくない差があると感ずる。

 校長や教師個々の知恵や人間性に頼るような状況は「行政」とは言えず、もし文科省が「いじめは深刻な問題」と認識するなら現場(学校)によって指示・指導内容が曖昧にならない(取り違えられない)方法をとるべきである。その曖昧さは、校長や教師たちに勝手な解釈をさせると同時に、非常に大きな精神的重圧を抱えさせることにもなる。
 それが私の考え続けてきた「教育委員会廃止論」の根拠のひとつでもあるが、インターネットがこれだけ普及し各学校に端末がある時代に、全道の小中学校33.648校(札幌市の公立小中学校数307を含む)に直接指示・指導を通知するくらい何の問題もないはずである…そうでしょう? 北海道教育委員会さん。

【北海道教育委員会「総括表」による北海道の学校園数(北海道教育委員会)】

幼稚園:13,723園、小学校:22,693校、中学校が10,955校、高等学校:5,313校。
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/chosa/gakkou-i/gakkou-i.htm


 もしそれくらいのこともできないと言うのなら、当面(急を要する事態)に残された方
法は1つしかないのではないか?
 それは「フリースクール」と言われる民間の施設を認可し、公立学校と同等の国庫補助を認め、子供達やその保護者に
「公立学校へは通学しなくても良い」と伝えることである。

 札幌市教育委員会もフリースクールの存在を認識しているようだが、どうも「アリバイ的スタイル」でしかないようにも見える。なぜなら、私が認識している「フリースクール」の概念から外れる民間施設までフリースクールとして紹介しているからである。
 全国には同様の「便乗フリースクール(塾)」がかなりの数に上ると想像する。

 文科省は、フリースクールに負う所小さくない状況を認識するなら、自治体教育委員会のいい加減な判断をアテにするのではなく、責任を持って(補助の検討を含め)施設状態を精査する必要があるだろう。


【フリースクール等民間施設一覧(札幌市教育委員会)】

https://www.city.sapporo.jp/kodomo/ikusei/freeschool_ichiran.html


 以下、主にテレビ朝日の「モーニングバード」(9月24日木曜日のコーナー「そもそも総研(玉川徹氏)」)からの情報をもとに記す。


 
*このテレビ朝日の「モーニングバード」、突然にキャスターの赤江珠緒さんの降板劇があり、番組名も「スーパーモーニング」に変わった。ネット上では憶測を含めて色々言われているが、「そもそも総研」の矛先が経営・人事からの圧力で鈍らされないことを願う。


 放送では「全国の不登校児童12万人」という。
 「12万人」と聞いてもピンとこないだろうと思うが、札幌市の小学校生徒数「89,279
人(206 学校園/3,268学級/「教育データ2015」より)」をはるかに上回るバカげた
(!)数字なのである。
 ちなみに札幌市の不登校児童生徒数は、平成19年度の1,555人から平成23年度には1,700人に増え、平成24年度には1,772人と増加の一途をたどっている。(いずれも市立小中学校児童生徒のみの数/札幌市教育委員会回答)


 不登校のすべてが「いじめ」によるものでないことは解るが、「モーニングバード」が
取材したフリースクール「シューレ王子」の取材インタビューに応じた子供達の8割が
「いじめで不登校になった」と告白したという。
 繰り返す。コメンテーターの玉川徹氏に
「長年扱っているけど、どうしていじめって無くならないんでしょうね?」と言われて文科省や全国の教委は恥ずかしくないのか?
 こんなネット記事(産経新聞ほか)もある。


【不登校の小中学生は12万人 6年ぶりに増加 中学生はクラスに1人の割合】

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/08/school-refusal_n_5660927.html

http://www.sankei.com/life/news/140807/lif1408070033-n1.html

 私は
「大人の社会にいじめがあるうちは、子どものいじめも絶対に無くならない」と考えている。大人の社会がほんの少しだけ「ハラスメントに対する罰則」を下すルールができたばかりの状態で、子どもの社会にいじめをなくせると考えること自体が傲慢である。
 教師の社会は「ハラスメント天国(?地獄か?)」で、耐えられずに離職したり精神疾患で休職している教職員がごしゃまんといる。私の知り合いにも教員を退職した人が数人いて、「うつ病」で長年苦しんだあげく自殺してしまった道教員もいる。しばしば吐き出すように「あの校長のバカタレが」と突然口走っていた。


【平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について(文科省)】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm

 もちろんまともな校長や誠実な教員が多数であり、生徒児童の側に立ち卒業後も長く慕われる教師も少なくないと思うが(そう信じたい)、そんな教師ほど教委や学校(教頭・校長)側と児童生徒との間で苦悩する。
 夏目漱石の時代から、学校(教師)の構図・風土は何ほども変わってはいない。一般社会でもまだまだ「ハラスメント」に対する意識は低劣であると感ずるが、学校という閉鎖的社会では、苦悩する教師に対してさらにあからさまなハラスメントが行われているという。ところが、それが表面化することはほとんどなく、自治体教育委員会へ報告されるのはほんのわずかであり、その報告をもとに作られる文科省の膨大な統計は
「決して現状を反映しているものではない」と教師OBたちから聞いた。

 必要なのは文科省や教育委員会の「白書」だとか「統計」だとかではなく、文科省の通知を無視・曲解する教育長・教育委員に対する「罰則」と同じに、
「いじめをする子供達や黙認する教師に対する罰則」も用意するほかないのではないか。
 「罰則」という言葉に過剰反応し、「教育的でない」「いじめがさらに潜在化・陰湿化
する恐れがある」などと言う人も少なくないが、そう言う人は大方「教師寄り」の考えを持つ人たちである。
 「罰則」の中身を考えず、「罰」の1文字に「犯罪」の2文字を重ねるだけの短絡的思考人種であったり、過去に「いじめる側」にいたことがあったり、何がしかの「罰」を受けたことのある人間だったりするのではないか。
 ごく一般の大多数は「いじめ(自殺)のニュース」には辟易しているのである。


【児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(文科省)】

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm

 文科省も教育委員・教師たちまでもが「罰則」を「抑止力」として考えることができな
いくせに、「いじめは犯罪です」とか軽々しく口走る。法治国家日本では
「犯罪には罰則がついて回る」ことを、なぜ子供達に教えることを恐れるのか…いつからこんな中途半端な考え方をする人種の国になったのか…。
 ?…まあ、阿部総理大臣からして中途半端なのでしょうがないかも知れない。シリア難民問題で「難民受け入れ国へ経済支援をする」とかお得意のバラマキを得意げに公言して、言葉を噛みながら「国内に問題を抱えているので難民は受け入れられない」とか国連で演説をする…3本の矢だの女性が輝くだの、一国の総理大臣が口走る「言葉」ではないでしょう?…。最近では「一億総活躍会議」とか、広告代理店の安いキャッチ風政策(?)を口走る。
 拙「解体珍書」のどこかで「実質年齢7割(実年齢の7割が適正年齢の意味)」のことを書いた記憶があるが、実質年齢40代半ばの首相ではしょうがないのかな〜…?…秋だよね〜、唇がサムイ。(続)

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