札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-41

 

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-41
「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


【監査結果-5】

(イ) 21年度から23年度までの3回のパンフレット作成業務では、計4か国語日本語版のほかに、英語版、中国語版及び韓国語版)による原稿作成を含めたパンフレット作成業務として委託を行い、その納品を受けたとアイヌ施策課は事情聴取で説明している。しかし当該業務委託の仕様書には、納品数量として合計部数の記載があるのみで、外国語版を作成することやその種別ごとの納品数 量に係る記載はない。この点について入札等の実施当時の状況は不明である が、入札等参加者のうち数社は、「日本語ではない外国語版を作成印刷する際 は、社内でも校正を行うために経費は割高になるし、当然入札額等にも反映さ れる」旨述べている。
上記(ア)(イ)は、いずれも入札額等の積算に与える影響は少なくないと考えられ るが、本件業務の仕様書には明記されていない。そのため、これらの仕様書に 未記載の事項については、発注者であるアイヌ施策課の意図するところが入札等参加者全員に正確に伝わっておらず、当該業務を継続し絵受託してきたクルーズのみが、仕様書未記載事項を正しく認識した上で入札等に参加していたのではないかとの疑問が生じる。    以上のことは、本件契約に係る入札等において、業務内容に関する入札等参加者間の認識に大きな隔たりがあり、それが入札額等の積算にも少なからず影響を及ぼした可能性があることを示唆している。そして、監査対象局の説明で は、官製談合防止法第8条に該当する入札等の公正さを害する行為が行われて いた疑いがあり、これによる損害が生じている蓋然性が高い。そこで、以下、 損害の
発生の有無及びその額について検討する。 本件は、前記3-6-(1)-イに記載したとおり、契約関係規定等に照らし本来 随意契約が許されないにもかかわらず、クルーズ1社との間で契約が可能とな るよう不適正な事務処理を行い実質上随意契約と同様の結果を生じさせていた というものである。

*「事務処理」のレベルで幕引きを図っていますね。同時に「クルーズを見限った」印象も持ちます。クルーズの佐藤隆氏に「監査請求に関する全資料を送りつける」というプランはどうでしょう? 私の今の思いつきですが、「監査請求に関する全資料」をまとめて、道内全マスメディア(本州テレビ局を含む)に「監査請求結果報告」として送るとどうなるでしょうね(笑)。

このような場合には、契約金額が入札等の参加者間における公正な競争を通じて形成されるべき適正価格を通常上回るものとなることが経験上明らかであ り、契約金額と適正価格との差額分が損害額となると解される。 そして、上記の不適正な行為は、平成15年度以降現在まで継続されてきたか ら、この間における適正価格と契約金額との差額部分が本件契約に係る入札等 の不適正な行為に起因する総損害となるというべきである。しかし、適正価格を認定するためには、入札等の実施された当時に公正な競争が行われた場合における査定入札額等を把握する必要があり。また、適正な価格を過去に遡って検証するためには、本件契約にかかる事務手続きがどのようなものであったか、特に、クルーズに対する有利な情報提供とは具体的にどのようなものであったかなどが解明されなければならない。
なお、本件契約についていえば、仕様書に記載のない業務をクルーズに行わせ ている(この事実は監査対象局に対する事情聴取の結果により認められる)の で、これに係る経費が割高になっている可能性もある。

*世間知らずな監査委員たちです。手数や経費の「割高」が5倍も10倍も価格に添加できると考える監査委員は、監査資質に欠けすぎてます。
このため、本件業務の適正価格を検証するためには、本件業務に関する一切の情報を明らかにし、そのうえで合理的な契約金額を確認、検証する必要がある。


*当たり前ですね。明らかになっていないので、我々は「明らかにしろ」と請求しているのですが…。

このような事情を考えると、本件契約に関する入札等の不適正な行為の具体的な内容が不明な状況のもとで、当監査委員が具体的な損害額を認定することは 不可能というほかない。 したがって、本件契約に関する入札等の不適正な行為について、捜査当局によ る事件解明が行われた後に、市長の判断により損害額の算定を行うほかないと いうべきである。

*知恵の働かない人たちです。役人や政治家が「物価」に対して鈍感ではしょうがないですが、税金という「自分たちが汗して作ったお金」ではないお金の使い方をお任せするわけにはいきませんね。

(3)今後の官製談合を防止するための措置について 請求人は、本件契約において官製談合が行われているとして、損害を賠償する 措置を講ずるよう求めるほか、官製談合が起こり得ないよう契約等の一連の業 務過程を是正すべきことを求めている。本件契約に関しては、前記(1)のとお り、具体的事実が明らかでなく、官製談合の事実を認めることもできなかった ため、その原因を究明することも不可能であり、したがって、官製談合を防止 するための措置を検討するには至らなかった。しかしながら、アイヌ施策課に おいて、長期間に渡って不適正な契約事務処理が行われていたことについて は、その是正と改善策を速やかに進めることが必要である。なお、この点につ いては後記6において述べる。

*??…どこかで「官製談合ではない」とか言ってませんでしたっけ? いかに身勝手な監査委員だとしても、「本件契約において官製談合が行われているとして」などとい う仮定の話を引き合いに出すのは、何か後ろめたいものがあるのではないでしょうか?

(4)請求人のその他の主張について
 請求人は、上記(1)から(3)に述べた趣旨のほか、@本件契約に市長が関与している疑いがあること、Aパンフレットはコピーが使われていることから、適正な必要部数が発注されているのか疑わしいこと、B人権ノートは、市内の小学4年生を対象として20.000部作製されているが、市内の小学4年生に配布した 15.000部よりも多く作製されており無駄遣いである旨主張している。そこ で、以下これらについて検討する。

ア 本件契約に対する市長の関与について
 本件契約の決裁権者は契約関係規定等によって市民生活部長又はアイヌ施策課長とされ、実際にも、前記1-(1)のとおり、契約関係書類もそのように作成されている。そして、個別の契約である本件契約に市長が直接的に関与している根拠は見いだせない。
クルーズが市長の著書を刊行した出版社であることや、クルーズの取締役が市長と同時期に同じ法人に就任していたこと等は請求人の主張のとおりである が、これらは本件契約に市長が関与したとの事実を裏付けるものではない。したがって、本件契約に市長が関与したと判断することはできない。

*「本件契約に市長が直接的に関与している根拠は見いだせない。」なんて当り前じゃないですか。ボスが担当事務職と同じ仕事をしていたら、どちらかが必要ないことになります(笑)。だからと言って「市長は関与してない」との根拠にはなりませんね。市長の関与の疑惑についてはは、補正文に「「市長が口利きをした可能性があるのではないか」という疑念まで湧いてくる。」としか書いていません。わざわざ「直接的」という言葉を使っ
て判断しているのはなぜでしょう?

イ パンフレットの必要部数について パンフレットの製作部数に関する監査対象
 局の説明は前記3-6-(1)ーオのと おりであるが、パンフレットの消費量をどのように予想していたか等の詳細に ついては確認ができなかった。また、契約関係書類にも消費量等を分析したも のは添付されておらず、適正部数について分析した形跡は見当たらない。当監 査委員としても、最小の経費で最大の効果を得るためには、消費量を分析の 上、これを記録しておくなど、適正部数の把握に努めるべきであったと考え る。 しかしながら、一方でパンフレットが主としてセンターの来館者へ配布 されるものであることからすると、来館者数やパンフレットの消費量を過不足 なく正確に予想することは困難であり、結果的に部数が不足することによりコ ピーが使用されたとしても、そのことを直ちに不当と断定することはできない。


*「必要部数」についても当初の「請求書」には言及していません。「補正文」から記述していることですが、前述したように「補正文」のどの点が「要件」を満たしているかが判然としないので、「請求書」と「結果」しか目にしていない人たちにとっては、「必要部数」が請求内容に対してどのような趣旨になるか解らないと思います。 また、「不当」とは何を言いたいんでしょうね? 「適正部数」であるかどうかを指摘し て、「パンフレッ
トの消費量をどのように予想していたか等の詳細については確認ができ なかった。」のでは「不当」の判断はできないんじゃないでしょうかね〜?

ウ 人権ノートの製作部数について 人権ノートの製作部数に関する監査対象局の説明は前記3-6-(1)ーカのとお りであるが、小学4年生向けに配布した残りの5.000部をセンターの来館者等 に配布することも、小学生向けの資料をわかりやすい資料として広く市民に対 して使用することであり、不自然なことではない。また、5.000部が適正部数 であったかについても、前記イと同様に、適正部数について分析した形跡は見 当たらないため、適正部数の把握に努めるべきであったと考えるが、パンフレット作製数と比較しても、5.000部が著しく適正さを欠いた数量とはいえ ず、これをもって不当であるとまではいえないものと判断する。


*もし「補正文」の内容(要点)も含んだ「結果」であるとすると、「アイヌの人権」を指しているのか、広い意味での「基本的人権」を指しているのか不明な内容のノートです。 「アイヌの人権」であれば「なぜ小学4年生対象か」が起案書等に記載されているはずで あり、「基本的人権」を意味するとすれば「なぜアイヌ文化交流センターで行わなければ ならないか」が新たな疑問を感じます。教育委員会が絡んでいるでしょうかね~?
私はプリントされている内容から、アイヌ文化交流センターの(宣伝)パンフレットと同 義の冊子と感じます。

(続)

PTA組織の解体