札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-5

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-5

「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


 児童生徒に正直に知らせたり謝罪したりはしていないと思うが、少なくない自治体で
「教職員の不祥事」を公にしている。教職員の懲戒処分も決して少ないものではく、それら不祥事が明るみに出るのは「児童生徒を介した保護者からの指摘」による。
 教師に対する「?」は児童生徒の嗅覚・感覚が敏感に嗅ぎ分ける。嗅ぎ分けた結果「教師への信頼感」を失い、「学習意欲」を失わせ、「通学する意思」まで奪う。「不登校」が家庭の問題や生徒同士の人間関係だけでなく、教師や学校(校長)への信頼を失うことが大きな引き金になっていることを知るべきである。

 栃木県が他の都道府県より「教職員の不祥事」が多いのか少ないのかは判らないし、同県の各自治体教委が現実に即した報告をしているかどうかも解らないが、栃木県教委が公に「教職員の不祥事」を統計化し「撲滅」を目指していることは、自治体首長や教育長が「就任挨拶」くらいで撲滅を口にするよりずっと重さがある。

【本県教職員の不祥事の撲滅を目指して(改訂版)(栃木県)】

http://www.pref.tochigi.lg.jp/m03/education/kyouikuzenpan/kyoushokuin/documents/
honkenkyouikushokuinnofushoujibokumetuwomezashite.pdf


 文科省・自治体のこの種の統計は実に膨大で、どこの自治体も悩みのタネになっている
ことを推測できるが、統計は「いじめ」や「差別」に関係したか否かについての分類はされず、非常に分かりづらい項目名や内容になっており、知る必要を感ずる市民(国民)にとって解りやすい分類にはなっていない。
 自分たち(教育行政)にとって都合の良いことではないのはわかるが、教育制度は文科省や教育委員会の為に定められたものではなく、教育を受けたいと(原初的には寺子屋的「勉強したい」欲求を)願う国民(児童生徒)の為にあることを、学校教師から文科省・文部大臣にいたるまで再確認する(させる!)必要があるのではないか。
 「そんなこと解りきったこと」と言うなかれ。解っていないからこそ「不祥事」とやら
「事故」とやら、「処分」しなければならないことが次々と起こるのである。つまり、法
律家にも教師にも政治家にも、一般社会と同じくらいの割合で
「悪者・愚者がいる」と考えなければ、ごく一般的な国民は「やってられない(!)」のである。

「安全保障関連法案」が憲法違反であり、
「憲法は、政治・政府に縛りを効かせる為にある(国民を縛る為ではない)」ことを憲法学者が説いたのはつい昨日のことである。
 各々の法律は
「制度の行き過ぎをなくす為にある」ものであって、決して「制度を運用する者達に好き勝手をさせるため」にあるのではない。


【学校教員統計調査(文科省)】
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm

【平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について(文科省)】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm

【学校職員の懲戒処分(北海道)】
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/choukai.htm

【学校職員に対する懲戒処分(札幌市)】
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/chokaishobun.html

【学校職員の過去の懲戒処分件数(札幌市)】
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/shobunkensu.html

 内閣府の「いじめ・不登校児童」に関する統計がある。

【内閣府統計:「平成25年版子供・若者白書」】
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/b1_03_01.html

3 学校に係る諸問題


(1)いじめ

いじめの認知件数は平成24年度上半期だけで前年度全体の2倍以上。いじめ発見のきっかけはアンケート調査などが最も多い。


平成24(2012)年11月に公表された文部科学省の緊急調査15によると,国公私立の小学校・中学校・高校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は,平成24年度当初から9月下旬時点までで144,054件と,上半期だけで,前年度(70,231件)1年間の2倍以上となっている。小学校では88,132件(平成23年度33,124件),中学校では,42,751件(同30,749件),高校では12,574件(同6,020件)であり,前年度と比較すると小学校での増加が著しい。


(2)不登校


不登校児は,小学校ではほぼ横ばい,中学校では減少傾向,高校では増加傾向。


不登校児は,1990年代に中学校を中心に増加した。近年は,小学校ではほぼ横ばい,中学校では減少傾向,高校では増加傾向にあり,平成23(2011)年度には,小学校では22,622人(全体に占める割合0.33%),中学校では94,836人(同2.64%),高校では56,292人(同1.68%)である。


 と、ここまで書き進んだときに三重県伊勢市での女子高校生刺殺事件に対する「学校側のコメント」が配信された。
 また少しスクールカウンセラーの件に戻るが、学校長や伊勢市教育委員会は何をモタモタしていたのか腹立たしさを超えて呆れてしまった。
 いかに義務教育年限を過ぎた私立高校へは「公的スクールカウンセラーの派遣はしていない」としても、教師との面談で「死にたい」と話したり「進路希望を看護師としている」ことを聞いたら、学校側(教育委員会を含む)は精神的な不安定を察知し、何をおいてもカウンセリングを受けさせるべきだったのではないか。対応しきれずに放置したのは何故か?…と疑問を差し挟む余地はなく、伊勢市の当該高校教師全員が
「人間と対峙している意識」が欠落していた(言い換えれば、教師の資格ナシ!)だけ。
 教師の鈍感さにも呆れるが、文科省の膨大な公開資料を調べている最中だったので
「文科省も必要なことは何一つしていない」と感想せざるを得ない。
 昔は「情緒不安定」の一言で済まされることが少なくなかったと思うが、この事件では今後男子生徒に対して「専属カウンセラー」をつけ「一生涯をかけるくらいの精神的ケア」が必要になるだろう。が、残念ながらこの国日本の教育制度は、精神面での成長に必要なシステムが機能するようには作られていない。


 文科省の対策は、すべて「オリンピックエンブレム問題(後述)」と同じで、「形だけ
(体裁)整えば良い」と考えているかのように内容は極めてお粗末である。
 前述の「実質年齢7割」ではしょうがないかも知れないが、学力低下を問題視する前に、ゲームにのめり込む精神年齢の未成長に加え、生活環境に子供達が興味を持てるものが少なくなっている時代状況を考えるべきである。「興味を持てるものが多すぎる」と言う保護者を含めた大人たちもいるが、そのほとんどは「代金」を必要とするもので「興味の対象=お金」という低レベルの発想でしか考えられていない。


 さて、不登校・フリースクールだが、義務教育の学校(小中学校)では
「1日も登校しなくても卒業証書は出している」そうで、それなら学校に代わって子供達が通所して勉強や様々な自主的学習をさせているフリースクールに「国庫補助をしてはどうか」としている。


【「わが国の教育水準」(昭和34年度)/第2章教育内容の水準 1 要求される教育水準 (3)教育課程】

 昭和25年以降,年間の授業日数についての法的な規制はなくなった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad195901/hpad195901_2_018.html


 「子供は国の宝」なんでしょう? PTAは何を考えているの? 国会議員や自治体議員さんたちは何を審議してるんです? 12万人の不登校児童生徒の中に、自分の子供が含まれなければ考えもしないんですかね〜?
 ある自治体の現役若手議員から聞いた。「自分の子供がいじめにあうと、かえって発言しにくくなるんですよ。」…救いようがない。


 国会審議をする前に他国にお約束をしてくるような法案決議を優先したり、「子供を産んで国家に貢献してほしい」とか官房長官がすべっってヒンシュクを買うコメントをする前に、真剣に「宝物を大切にできる法律」を審議するべきじゃないの?
 …もっとも、教育現場に「法律」がなければ何もできないようなボンクラ役人やノータリン教師たちが大勢では、「法の形骸化」という老婆心を先に立てなければならない。


 番組では、この秋に「フリースクールに国庫補助できる」法案提出を考えている馳浩(はせひろし)衆議院議員(自民党)がいるとも報道していたが、
「議員立法は全会一致でなければ成立しない」そうである。ここでも「国民のためになる政治・制度」とはなっていないことが判るが、多分、「憲法解釈でできる」と同様な「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の解釈でできる」頭脳(考え方)がないだけだろう。(続

 

PTA組織の解体