札幌市立伏見中学校/前田中学校/柏丘中学校いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合
(PTA組織の解体・余話
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PTA組織の解体7-余話4-6

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

PTA組織の解体7-余話4-6

「いじめ自殺・札幌市教育委員会の場合〜札幌市の官製談合」


 主にネット上で検索できる「公的資料」について調べているが、ちょっとググると2chはじめ、子供達の「正義感からの発言」と感じられるサイトを覗くことができる。老爺の私(!)には「便利な世の中になった」と感想するばかりだが、公的機関ではそのような「巷の声」に注目することはない。
 直接の問い合わせや質問に対しては「言を弄して」自分たちには非がない説明をするが、少なくない場合、こちらが問い合わせた「核心部分」には故意に(?)ずらしたり、忘れたかのように触れない。面白い人種です。


 
「深刻には感じていないマスコミ記者」への会見では、「自分たちに不利にならないですむことだけを発表」しマスコミはその通りを報道するが、子供達はそんな「大人の社会」を冷ややかに眺めている。

 自殺した中学生が生徒手帳に
「遺書らしきメモ」を残していても、「いじめとの関連を見出せなかった」と記者会見で発表すると、その通りの文言だけが記事になって報道される…「ブン屋」はいなくなったのか?

 「いじめとの関連を見出せなかった」は「見出そうとしたが見当たらなかった」のか「見出そうとしなかったので見えなかった」のかが解らない。「遺書らしきメモ内容」はどこかに消し飛んで「いじめとの関連を見出せなかった」だけが結論として報道され、教育委員も教員も、たった一人のマスコミ記者もが「いじめとの関連を見出せなかった」から一歩も出ることがない。
 あるのはネット上に書き続けられる「結論を疑がう児童生徒と思われる書き込み」だけ。


 後述するが、札幌市長が「談合に関わっていない」と言えば関わっていないことになるのかどうか判らず、北海道警察が「関わったことを証明できなければ」関わっていないことになるのかどうかも判らない。裁判を起こしても、原告側が「関わっていた証明」ができなければ「関わっていない」ことにされてしまうのである。
 じょ〜だんじゃない。多くの場合、原告に回るのは捜査権も調査権も持った経験がないト〜シロ〜だぜ〜。弁護士業の宣伝キャッチ「法律は法律を知る者に味方する」なのですよ〜…だから「裁判には弁護士を立てろ」になるんですよ。
 残念ながら法治国はそのようにして成立しており、そこに不満を持つ人々が様々なサイトで不満やメディアでは報道されない情報や映像を公にしている。私もその一人である。


 体制はそんなサイトに「ガス抜き効果」を期待するらしいが、これがなかなか正確でしばしば「札幌のいじめ自殺」の情報集めをしていたが、2年ほど前から「教育委員会(市長か?)とマスコミの取り決め(談合か?報道統制か?)」が行われたらしく、新聞各社の記事は「おくやみ」程度の内容になり、サイト情報も不明なことが多くなった。


 念のため記すが、子供に対しての「暴露」は決して有益であると考えない。が、学校名・校長名は可能な限り公表するべきと考える。仙台市の女性教師の場合は「懲戒免職に値する」と感ずるのは私一人だろうか…。
 校長や教員(公務員)は政治家と同じ「公人」であり、「公務員法」という法律で身分を守られている人たちである。一般市民とは「社会的地位」が違うのである。不祥事をしでかした教員とその校長は、氏名を公にしてその資質を社会に諮る必要があると考える。
 札幌市では「いじめの見て見ぬ振り」とか「教師の生徒に対する差別」「保護者からの苦情の隠蔽」「問題教師隠し」などなど、とうてい「児童生徒のため」とは思えない「弁護士流学校運営」が行なわれている。


《補筆》
 推敲している一昨日(11月1日)、また名古屋で中学生が電車に飛び込み自殺した。同年代の息子を持つ身として悲しい。遺書(らしい書付)で「いじめ自殺」であることが明確だが、名古屋市教委はどのように対処するのか注目していたい。


 第二次大戦時の大久野島で毒ガス兵器製造に従事していた一人:藤本さんがテレビ出演して言う。
「教育は、人間が生きるためにする(受ける)もの」と。


【大久野島関連資料】
http://dokugas.server-shared.com/new_page_35.htm

 藤本さんの言葉をお借りすると、自殺する児童生徒出してしまった学校では「教育」ができていないわけで、その学校に在籍する教師・校長はもとより、当該校を管轄する教育委員会やひいては推薦した首長にも大きな責任があるはずだが、札幌市の場合「任期満了」で退職した前々北原敬文教育長はじめ校長も教員も責任は感じていないようだ。
 札幌市の弁護士市長は4選出馬を逡巡したあげく、勝ち目を失いシンネコを決め込んだまま退職した。これで4年(5年か?)連続自殺・事故死亡児童生徒を出した札幌市では、人間が生きるためにする教育の「失敗責任」をとる者はいなくなった。


 繰り返す。教育評論家はじめ、民間いじめ相談施設や公的機関までもから「学校から逃げろ」「学校へ行かなくていい」などと言われて、「義務教育に携わる者達」は恥ずかしくないのだろうか?
 学校をとりまく環境は腐れきっているとしか思えない。
 なぜ「教育委員会廃止論」が再燃しないのか…。

 さて前述のように、札幌市では前々北原敬文教育長が昨年任期満了という理由で退職し、後任に「市役所法制課出身の町田隆敏氏」が就任した。
 なぜ法律畑の人間が教育長になるのか解らないが、政令指定都市20市の半数近くには教育委員に弁護士が登用されている現実がある。教育委員会という
「法で独立を規定された組織」に、さらに「法を知る者」を味方として置いておきたいとでも言うのか。教育委員会とはそれほど怪しげなことをしている組織なのか…? 弁護士教育委員が弁護士になれなかった教育長と共謀し(!)、公教育に関わる者たちの責任逃れの方法でも探しているのかも知れない。


 ところで、この教育長交代は、議会で承認された
「任期満了」だったのだろうか?
 北原敬文氏は「2007年4月から2014年3月まで」7年間教育長を務めたが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号)第五条」に以下のように任期が定められていて、「任期満了」というには就任年数がおかしい。68名の札幌市議会議員は、全員「任期満了」に疑問を感じなかったのだろうか?

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号)最終改正:平成二七年七月一五日法律第五六号


第五条 教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。


2  教育長及び委員は、再任されることができる。


 任期について
「教育長は三年」とされているので、再任を受け2期務めたとすれば就任年数は6年間であるはずだが、北原教育長はまるまる7年間務めているのである。半端の1年は、前任者の「残任期間」だったのだろうか? 「残任期間」とするには「ちょっき
り1年」は不自然ではないのか?
 「再々任」は法に定められていないので違法とも合法とも考えられるが、任期は3年なので「2期と1年」という半端な就任期間であり、議会で承認された「任期満了」は弁護士市長と弁護士教育委員のゴリ押し的議会用語だろうと考えざるを得ない。
 議長の採決に、議員たちはいとも簡単に「異議なし」と同意したが、議員たちは自分たちの子供や孫がいじめにあうことをイメージすることができていないのではなか…いや、もしかすると「異議あり」と口にできない弱みを弁護士たちに握られているのかもしれないし、公になっている「3年連続(市教委発表)の中学生自殺」の責任追及を回避する目的で「ウラ取引」をしていたのかもしれない。
 念のため記しておくが、「PTA組織の解体-余話-3」にあるように、札幌市の子供の自殺は「3年連続」ではない。また、調査のための「検討委員会(持ち回り・非公開)」もその結果を保護者に公開していない。


 これこそ「義務教育制度」や「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」などを、「自分たちの組織運営のためにある」と勘違いしている証明である。
 法律など完璧なものではなく抜け道がいっぱいあって、その抜け道を「見いだせる(解釈によって作り出せる)のが「法律を知る者(弁護士)」たちなのである。
 後述する「札幌市の官製談合」にご登場いただく「監査委員:窪田もとむ氏(弁護士)」は尊大で慇懃無礼な印象の
「法律を知る者」の一人である。実に札幌市は「弁護士登用」の多い自治体である。


 もちろん弁護士は、数々の冤罪事件やいじめ事件ハラスメント事件、近年はサラ金(今はこんな呼び方はしないのか)の過払い調査を無料でするなど、弁護士活動に社会的正義を見ていない訳ではないが、札幌市の行政に関わる弁護士たちには「正義」を見出せない。


 「役所」は一般住民の生活の「役に立つべき所」で、「住民の役に立つことが正義」であることをきちんと認識するべきである。
 「邪魔者(職員・議員)」が役所や議会を去ったからといって油断したり勝手なことをしてると、今の時代、いつでも足元が揺らぎますよ〜。(続)
 

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