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 続×4􁴕「PTA組織の解体 -12」
 

■札幌市PTA組織の解体1-序-1【札幌市PTA協議会会長への公開質問状(1)】

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【添付ファイル「いじめに対する意見書」-2】
【「いじめ」の対処法(考察)】
 「いじめ」は根絶可能なことではなく、時代や社会環境の変化で「切っ掛け(引き
金)」となる要因は様々である認識を持たなければならないと考えます。
 最も一般的な要因は「性格の違い」で、外向的性格が内向的性格を理解できずに「うざい」「きもい」その他の攻撃的ニュアンスを持つ言葉を使い、理解できない性格に対し一方的に攻撃をしかけるものです。
 攻撃を受けた側には攻撃される理由が解らず、多くの場合対抗する言葉も見つけられずに「自我を内向させる」ことになり、攻撃する側には「自我を内向させること」そのものが理解ができずに更なる攻撃を仕掛けるという悪循環に陥るもので、「いじめ馴れた感性」は習慣的に「いじめをくり返す」性質があります。
 子ども同士で性格の違いを感じ取る場合もあり、教師の無思慮な言葉が切っ掛けとなる場合も少なくありません。
 先ず教師が「性格の違いは人格の違い」である認識を持ち、「道徳」などという押し付けがましい授業内だけでなく、ごく一般の授業(児童が学校内にとどまる時間すべて)において「人格を認め合える考え方」をベースにした学習指導を行うことが必要です。
 また全ての学校・教育委員会に「体質」としてある「事なかれ主義(隠蔽体質)」を排
除する必要があります。
 「学校評価制度」という制度が必要になったのは、保護者の学校教育に対する不満が
教師との信頼関係」を損ない、「保護者対教師(教育委員会)」という本来あるべきで
ない対立構図ができ上がったためで、「教師(教育委員会)の傲慢な体質」が「保護者に選択肢を用意する」ことで責任回避を図っただけの悪制と考えます。
 「学校評価制度」導入後、学校での「隠蔽体質」が強くなったとの指摘もあります。
 教育委員会職員や教師の「傲慢さ」は所謂「エリート意識」から発生するものと考えられますが、 教育委員会職員や教師には「プライドとしてのエリート意識」は持っていていただきたい。しかしその意識は「職業意識」として反映されるべきで、傲慢な姿勢や隠蔽意識、児童・保護者に対する「上から目線」を感じさせることになっている少なくない現実は、保護者に「教育委員会評価制度制定」を強く考えさせるものです。
 「いじめ」に関して学校を評価しなければならないとすれば、「いじめが少ない」とい
う方向性ではなく、「いじめにどのように対処したか」という方向性が評価要件とされるべきで、評価の記録は抽象的記号ではなく、評価委員名・評価内容などを含め全て解り易く開示されることが、保護者の安心や教師との信頼関係を築く基礎になると考えます。
 評価は児童と保護者に解り易いものでなければ意味を成しませんが、現実には「より隠蔽に加担した学校(校長)が良い評価を得る」という構図で、教師・教育委員会は、児童と保護者を「高評価を得るための道具としている」という感想を持たざるを得ません。
 【1、について】の「児童個々の生活環境や精神生活の個人差を考慮・分類する」ことについては、前述の「教師 ・教育委員会の状況」からクラス担任教師に実行可能なことではなく、学校として対処するにも「いじめに関するデータ蓄積・分類・対処マニュアル」などを作成し、個々の「いじめ」を「発生からの期間確認・タイプ判定・保護者との対話」などを前提としなければならないことや、「収束までに年単位の時間がかかる」ため、本来の「義務教育機関」での教師業務遂行に大きな支障が出ると考えます。
 それでは、それらの手続きを「どこが受け皿として適切か」を考えると、現行の「学校環境」においては「PTAがその役割を果たすべき組織体制を保有している」と考えます。
 札幌市においては「PTA協議会」が「スクールカウンセラー制度充実」を教育委員会への「提言書」に盛り込んでおり、後述する「PTAが切っ掛けとなるいじめ」の防止にも大
きな効果が期待できます。
 つまり「いじめは、保護者(父母)と教師の問題(大人の問題)」であるわけで、「父
母と先生の会(PTA)」が「子どものために存在する」ならば、真っ先に「PTAの問題」
として「いじめに対応するべき」と考えます。
 保護者は「小学校で6年、中学校で3年」という時限内で対処を工夫することができ、教師は時限を超えて「工夫や成果の伝達役」を1校内に限定されない「情報共有」に貢献できる存在です。
 ただし、保護者にも教師にも「現行のPTA体制」を継続したい意識を持つ人たちもいるため、「いじめに対処することを義務づける」法制化・条例化が必要になると考えます。
 もし「社会教育法」に抵触するという理由で「法制化・条例化」を手控えるとすれば、
私には、市政にも教育体制にも「いじめを放置する意識しかない」と判断せざるを得ません。
 そもそも「いじめ」は学校業務ではなく、学校では「子ども同士」の間で発生するものであり、「未成年者の保護責任」は保護者にあるため「父母と先生の会(PTA)」が最も要素・関係を共有する組織体であると言えます。
 またPTA組織は、前述の教育委員会との「提言書」を授受している関係から、実質的に教育委員会と「連携可能体制」を保有していると言えますが、PTA組織の「こどものため」は現状「組織保持のためのキャッチコピー」である感想しか持てないため、現体制で「PTAがいじめの受け皿として機能させる」ことには大きな危険性があり、「受け皿機能保有」のためには「PTA上部組織の、人事・組織体制の大改革」を必要とします。(続)


             *平佐修メールアドレス:hirasa-quit@mbm.nifty.com

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